公告情報

　　　　　　　　　簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
　　　　　　　（建設のためのサービス，その他技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり企画提案書の提出を招請します。

　令和７年３月２５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人金沢大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　長　　和　田　隆　志

１　業務概要
　（１）業務名　　　金沢大学宝町・鶴間新キャンパス（仮称）整備に係る地区計画案作成等支援業務
　（２）業務内容　　受注者は，本業務の遂行に当たって，基本計画を基に本学が行う都市計画変更（用途
　　　　　　　　　地域及び高度地区高さ制限）にかかる地区計画案の作成及び関連機関との協議の関連・
　　　　　　　　　文書の作成を支援する。
　　　　　　　　　　また，関連する諸課題に関して本学の求めに応じて助言，提案を行う。
　（３）履行期限　　令和８年３月２７日
　（４）本業務は，参加表明書・企画提案書の提出を電子入札システムにて行う。なお，電子入札システム
　　　により難い者は，承諾を得て紙方式に代えることができる。
　
２　参加資格，選定基準及び評価基準
　（１）企画提案書の提出者に要求される資格
　　　　次に掲げる条件を全て満たしている単体企業であること。
　　　①国立大学法人金沢大学会計細則第３０条及び第３１条の規定に該当しない者であること。
　　　②文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定第３２条
　　　　で定める競争参加資格について，令和７・８年度設計・コンサルティング業務のうち「その他の
　　　　コンサルティング業務」の競争参加資格の認定を受けている者であること。（会社更生法（平成
　　　　１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１
　　　　１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決
　　　　定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　　　③参加表明書の提出期限の日から企画提案書の特定までの期間に，文部科学省又は国立大学法人金
　　　　沢大学から設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成
　　　　１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受
　　　　けていないこと。
　　　④経営状況が健全であること。
　　　⑤不正又は不誠実な行為がないこと。
　　　⑥警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者，建設業者又はこ
　　　　れに準ずるものとして，文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者　
　　　　でないこと。
　　　⑦平成２１年度以降に元請として完了したアのⅰ）ⅱ）の何れか，もしくはイに該当する業務の実績　
　　　　があること。
　　　　ア　同種業務
　　　　　　ⅰ）地区計画の策定もしくは都市計画決定手続き業務または地区計画の策定もしくは都市計画
　　　　　　　決定手続きにかかる支援業務の実績
　　　　　　ⅱ）都市計画の提案制度にかかる地区計画案等の作成業務または地区計画案等の作成支援業務　　　
　　　　　　　（但し，都市計画決定（変更）に至ったもの）
　　　　イ　類似業務
　　　　　　ⅰ）地区計画の策定業務，都市計画決定手続き業務，地区計画の策定支援業務及び都市計画決　
　　　　　　　定手続きにかかる支援業務を除くまちづくりにかかる構想・計画等策定業務または策定にか
　　　　　　　かる支援業務
　　　⑧次に示す管理技術者，主たる担当技術者，照査技術者をそれぞれ配置すること（兼務は不可とす
　　　　る）。かつ自社に直接雇用されている者であることを証明する書類を添付すること。各技術者は，
　　　　令和７年３月２５日現在において，次のいずれかの資格を有する者とする。
　　　　ア　管理技術者
　　　　　　ⅰ）技術士（総合技術監理部門（建設―都市及び地方計画））
　　　　　　ⅱ）技術士（建設部門―都市及び地方計画）
　　　　イ　主たる担当技術者
　　　　　　ⅰ）　技術士（総合技術監理部門（建設―都市及び地方計画））
　　　　　　ⅱ）　技術士（建設部門―都市及び地方計画）
　　　　ウ　照査技術者
　　　　　　ⅰ）技術士（総合技術監理部門（建設―都市及び地方計画））
　　　　　　ⅱ）技術士（建設部門―都市及び地方計画）
　　　⑨管理技術者は，上記⑦に該当する業務の実績を有する者とする。
　（２）企画提案書の提出者を選定するための基準
　　　①担当予定技術者の能力
　　　　資格，同種又は類似業務の実績
　　　②企画提案書の提出者の能力
　　　　技術力，同種又は類似業務の実績
　　　③ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　　　認定状況の実績
　（３）企画提案書を特定するための評価基準
　　　①担当予定技術者の能力
　　　　資格，同種又は類似業務の実績
　　　②企画提案書の提出者の能力
　　　　技術力，同種又は類似業務の実績
　　　③ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　　　認定状況の実績
　　　④業務の実施方針
　　　　業務内容の理解度，実施方針及び手法の妥当性，工程計画の妥当性，技術者設置計画の妥当性
　　　⑤課題についての提案
　　　　提案の的確性，提案の実現性
　　　
３　手続等
　（１）担当部局　　〒９２０－１１９２
　　　　　　　　　　石川県金沢市角間町
　　　　　　　　　　国立大学法人金沢大学施設部施設企画課施設契約係
　　　　　　　　　　電話　０７６－２６４－５１０６，５１０７

　（２）説明書の交付期間及び場所
　　　　令和７年３月２５日（火）から令和７年４月４日（金）まで。
　　　　関係資料（様式等）の交付は，金沢大学施設部ホームページからのダウンロード配布のみとする。
　（３）参加表明書の提出期限，場所及び方法
　　　　令和７年４月４日（金）１７時００分まで　電子入札システムにより，提出すること。
　　　　ただし，発注者の承諾を得た場合は，上記（１）に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るも
　　　　のに限る。提出期限内必着。）すること。
　（４）企画提案書の提出期限，場所及び方法
　　　　令和７年４月２８日（月）１７時００分まで　電子入札システムにより，提出すること。
　　　　ただし，発注者の承諾を得た場合は，上記（１）に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るも
　　　　のに限る。提出期限内必着。）すること。

４　その他
　（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）契約保証金　　免除
　（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は企画提案書は，無効とする。
　（４）手続における交渉の有無　　無
　（５）契約書作成の要否　　要
　（６）企画提案書のヒアリングを実施する場合は，別途通知する。
　（７）関連情報を入手するための照会窓口　　記３（１）に同じ
　（８）記２（１）②に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出することがで
　　　　きるが，記３（４）の提出期限の日において，当該資格を満たしていなければならない。
　（９）詳細は説明書による。