公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
（建設のためのサービス，その他技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお，本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月１７
　日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。

令和５年３月１０日

国立大学法人金沢大学
学　長　　和　田　隆　志

１　業務概要
　（１）業　務　名　　金沢大学宝町・鶴間新キャンパス（仮称）整備基本計画策定支援業務
　（２）業務内容　　金沢大学宝町・鶴間新キャンパス（仮称）整備における基本計画作成の支援業務
　（３）履行期限　　令和６年３月２９日（金）とする。

２　参加資格，選定基準及び評価基準
　（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　　　次に掲げる条件を全て満たしていること。
　　　①文部科学省における令和５・６年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格において「建
　　　　築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること。なお，令和５・６年度に係る
　　　　設計・コンサルティング業務の競争参加資格認定通知書の写しを提出できない者は，令和３・
　　　　４年度に係る競争参加資格認定通知書及び令和５・６年度に係る参加資格審査申請書の写しの
　　　　提出をもって競争に参加することができる。
　　　②経営状況が健全であること。
　　　③不正又は不誠実な行為がないこと。
　　　④建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行
　　　　っていること。
　　　⑤次の何れかに該当する業務の実績を有すること。
　　　　ⅰ）同種業務として，平成１９年度以降に元請けとして業務が完了した大学のキャンパス全体
　　　　又はその一部における整備（病院の整備，再開発整備を含む。）基本計画又は基本構想を含む
　　　　基本計画の策定業務の実績。なお，その一部とは学部全体などの一団のまとまりをいう。
　　　　ⅱ）類似業務として，平成１９年度以降に元請けとして業務が完了した大学以外の学校（小、
　　　　中学校、高校等）の一団の敷地の基本計画又は基本構想を含む基本計画の策定業務の実績。
　　　⑥次の何れかに該当するＰＰＰ／ＰＦＩ　事業に関するアドバイザリー業務の実績を有するこ
　　　　と。
　　　　ⅰ）同種業務として，平成１９年度以降に業務が完了した産学連携施設の整備に関するＰＰＰ
　　　　／ＰＦＩ事業の導入可能性調査又は導入可能性調査を含むアドバイザリー業務の実績。
　　　　ⅱ）類似業務として，平成１９年度以降に業務が完了した産学連携施設以外の整備に関する
　　　　ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入可能性調査又は導入可能性調査を含むアドバイザリー業務の実績。
　（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　　　①担当予定技術者の能力
　　　　　資格，同種又は類似業務の実績
　　　　②技術提案書の提出者の能力
　　　　　技術力，同種又は類似業務の実績
　　　　③ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　　　　認定状況の実績
　（３）技術提案書を特定するための評価基準
　　　　①担当予定技術者の能力
　　　　　資格，同種又は類似業務の実績
　　　　②業務の実施方針
　　　　　業務内容の理解度，実施方針及び手法の妥当性，工程計画の妥当性，技術者配置計画の妥当
　　　　　性
　　　　③課題についての提案
　　　　　提案の的確性，提案の独創性，提案の実現性
　　　　④技術提案書の提出者の能力
　　　　　技術力，同種又は類似業務の実績
　　　　⑤ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　　　　認定状況の実績

３　手続等
　（１）担当部局　　〒９２０－１１９２
　　　　　　　　　　石川県金沢市角間町
　　　　　　　　　　国立大学法人金沢大学施設部施設企画課施設契約係
　　　　　　　　　　電話　０７６－２６４－５１０６，５１０７
　（２）説明書の交付期間及び場所
　　　　令和５年３月１０日（金）から令和５年３月２０日（月）まで。
　　　　関係資料（様式等）の交付は，金沢大学施設部ホームページからのダウンロード配布のみとす
　　　　る。
　（３）参加表明書の提出期限，場所及び方法
　　　　令和５年３月２０日（月）１７時００分まで　（１）に同じ。持参又は郵送等（書留等の配達
　　　　記録が残るものに限る。）によること。ただし，郵送等の場合は提出期限までに必着のこと。
　　　　なお，ファクシミリによるものは受付けない。
　（４）技術提案書の提出期限，場所及び方法
　　　　令和５年４月１３日（木）１７時００分まで　（１）に同じ。持参又は郵送等（書留等の配達
　　　　記録が残るものに限る。）によること。ただし，郵送等の場合は提出期限までに必着のこと。
　　　　なお，ファクシミリによるものは受付けない。

４　その他
　（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）契約保証金　　免除
　（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は，無効とする。
　（４）手続における交渉の有無　　無
　（５）契約書作成の要否　　要
　（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結
　　　　する予定の有無　　無
　（７）技術提案書のヒアリングを実施する場合は，別途通知する。
　（８）関連情報を入手するための照会窓口　　記３（１）に同じ
　（９）記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出すること
　　　　ができるが，記３（４）の提出期限の日において，当該資格を満たしていなければならない。
　（１０）詳細は説明書による。