公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
（建設のためのサービス，その他技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお，本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月１７
　日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。
また，本業務に係る契約締結は，当該業務に係る令和３年度国立大学法人等施設整備費補助金が交付決
定し予算示達がなされることを条件とする。


令和４年２月４日

国立大学法人金沢大学
学　長　　山　崎　光　悦

１　業務概要
　（１）業　務　名　　金沢大学（宝町）保健学類２号館改修設備設計業務
　（２）業務内容　　金沢大学宝町団地敷地内の保健学類２号館の改修に係る設備設計業務に係る諸手
　　　　　　　　　　続
　（３）履行期限　　計画通知等手続きの完了までを含み,令和４年３月３１日（木）とする。
　　　　　　　　　　ただし，財政法の定めによる承認を得た場合は，令和４年８月１０日（水）まで
　　　　　　　　　　延長する予定である。
　　　　　　　　　　さらに設計図面の提出期限は令和４年６月２２日（水）,積算業務に係る成果物
　　　　　　　　　　の提出期限は令和４年７月１５日（金）まで延長する予定である。
　（４）本業務は，「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約　　
　　　　の推進に関する基本方針」に基づき，温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマと
　　　　した技術提案を求め，技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務で
　　　　ある。

２　参加資格，選定基準及び評価基準
　（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　　　次に掲げる条件を全て満たしていること。
　　　① 文部科学省における令和３・４年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格の認定を受け
　　　　ている者で主たる業務が「建築設備関係設計・施工管理業務」であること。主たる業務が「建
　　　　築設備関係設計・施工管理業務」とは，希望業種が建築設備関係設計・施工管理業務で認定を
　　　　受けていること，又は，複数の希望業種の認定を受けている時は，年間平均実績高が建築設備
　　　　関係設計・施工管理業務でもっとも高い実績高を得ていることとする。
　　　②経営状況が健全であること。
　　　③不正又は不誠実な行為がないこと。
　　　④建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の
　　　　登録を行っていること。
　　　⑤北陸地区（富山県・石川県・福井県），東海地区（愛知県・静岡県・岐阜県・三重県）及び
　　　　　近畿地区（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）に本店，支店又は営業所
　　　　　が所在すること。
　　　⑥次の何れかに該当する設計業務の実績を有すること。
　　　　ⅰ）同種業務として，平成１８年度以降に元請として設計完了した鉄筋コンクリート造，鉄骨
　　　　　　鉄筋コンクリート造で延床面積・改修延床面積２，９００ｍ２以上の大学校舎，研究施設
　　　　　　または病院における設備設計業務。
　　　　ⅱ）類似業務として，平成１８年度以降に元請として設計完了した鉄筋コンクリート造，鉄骨
　　　　　　鉄筋コンクリート造で延床面積・改修延床面積２，９００ｍ２以上の校舎，図書館または
　　　　　　庁舎における設備設計業務。
　（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　　　①担当予定技術者の能力
　　　　　資格，同種又は類似業務の実績
　　　　②技術提案書の提出者の能力
　　　　　技術力，同種又は類似業務の実績
　（３）技術提案書を特定するための評価基準
　　　　①担当予定技術者の能力
　　　　　資格，同種又は類似業務の実績
　　　　②業務の実施方針
　　　　　業務内容の理解度，実施方針及び手法の妥当性，工程計画の妥当性，技術者配置計画の妥当
　　　　　性
　　　　③課題についての提案
　　　　　提案の的確性，提案の独創性，提案の実現性
　　　　④技術提案書の提出者の能力
　　　　　技術力，同種又は類似業務の実績

３　手続等
　（１）担当部局　　〒９２０－１１９２
　　　　　　　　　　石川県金沢市角間町
　　　　　　　　　　国立大学法人金沢大学施設部施設企画課施設契約係
　　　　　　　　　　電話　０７６－２６４－５１０６，５１０７
　（２）説明書の交付期間及び場所
　　　　令和４年２月４日（金）から令和４年２月１５日（火）まで。
　　　　関係資料（様式等）の交付は，金沢大学施設部ホームページからのダウンロード配布のみとす
　　　　る。
　（３）参加表明書の提出期限，場所及び方法
　　　　令和４年２月１５日（火）１７時００分まで　（１）に同じ。持参又は郵送等（書留等の配達
　　　　記録が残るものに限る。）によること。ただし，郵送等の場合は提出期限までに必着のこと。
　　　　なお，ファクシミリによるものは受付けない。
　（４）技術提案書の提出期限，場所及び方法
　　　　令和４年３月８日（火）１７時００分まで　（１）に同じ。持参又は郵送等（書留等
　　　　の配達記録が残るものに限る。）によること。ただし，郵送等の場合は提出期限までに必着の
　　　　こと。なお，ファクシミリによるものは受付けない。

４　その他
　（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）契約保証金　　免除
　（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は，無効とする。
　（４）手続における交渉の有無　　無
　（５）契約書作成の要否　　要
　（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結
　　　　する予定の有無　　無
　（７）技術提案書のヒアリングを実施する場合は，別途通知する。
　（８）関連情報を入手するための照会窓口　　記３（１）に同じ
　（９）記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出する
　　　　ことができるが，記３（４）の提出期限の日において，当該資格を満たしていなければな
　　　　らない。
　（１０）詳細は説明書による。