公告情報

　　　　　　簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
　　　　（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））

　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお，本件業務は，「「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用
指針」（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外です。
　また，本件は国の令和５年度施設整備費補助金による補助事業のため，業務に係る
契約締結は，補助金の交付決定及び財政法上の定めによる繰越の承認がなされること
を条件とするものです。

令和６年２月１３日

国立大学法人富山大学
契約責任者　事務局長　下敷領　強

１．業務概要
（１）業　務　名　富山大学（杉谷）実習棟改修（医学系）設計業務（建築・設備）
　　　　　　　（再公示）
（２）業務内容　解剖棟（Ｒ１　９４０ｍ２）の改修に係る実施設計業務（設備含む）。
（３）履行期限　令和６年６月２８日（金）
（４）本件業務は，参加表明書・技術提案書の提出等を紙方式により行う。
　　（本件は，電子入札システムの更新時期と重なりシステム利用が不可となるため，
　　電子入札システムは利用しない。）
（５）本件業務は，「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配
　　慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき，温室効果ガス等の排出の削減に配
　　慮する内容をテーマとした技術提案を求め，技術的に最適な者を特定する環境配慮
　　型プロポーザル方式の適用業務である。

２．参加資格，選定基準及び評価基準
　次に掲げる条件を全て満たしていること。
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　①　国立大学法人富山大学契約規則第５条及び第６条の規定に該当しない者である
　　　こと。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要
　　　な同意を得ている場合は，同第５条中，特別な理由がある場合に該当する。
　　②　文部科学省における令和５・６年度設計・コンサルティング業務（建築関係設
　　　計・施工管理業務）の競争参加資格の認定を受けている者であること。
　　③　経営状況が健全であること。
　　④　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　⑤　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事
　　　務所の登録を行っていること。
　　⑥　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに，文部科学省から
　　　「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」
　　　（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基
　　　づく指名停止措置を受けていないこと。
　　⑦　警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる
　　　ものとして，文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続して
　　　いる者でないこと。
　　⑧　平成２０年度以降に，元請けとして設計完了した次の同種・類似業務の何れか
　　　の実績を有すること。
　　　新築，増築，改築又は改修の建築物に係る実施設計業務
　　　同種業務
　　　　鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造で，延床面積２８０ｍ２以上
　　　　の建物（大学校舎（医理工系），研究施設又は病院）の実施設計業務。
　　　類似業務
　　　　鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造で，延床面積２８０ｍ２以上
　　　　の建物（校舎又は事務所等）の実施設計業務｡
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　①　担当予定技術者の能力
　　　　資格，主要業務の実績，同種又は類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　技術者数・技術力，主要業務の実績，同種又は類似業務の実績，ワーク・ライ
　　　　フ・バランス等の取組に関する認定状況
（３）技術提案書を特定するための評価基準
　　①　担当予定技術者の能力
　　　　資格，主要業務の実績，同種又は類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　技術者数・技術力，主要業務の実績，同種又は類似業務の実績，ワーク・ライ
　　　　フ・バランス等の取組に関する認定状況
　　③　業務の実施方針
　　　　業務内容の理解度，実施方針の妥当性，実施手法の妥当性
　　④　課題についての提案
　　　　提案の的確性，提案の独創性，提案の実現性

３．手続等
（１）担当部局
　　　〒９３０－８５５５　富山県富山市五福３１９０番地
　　　国立大学法人富山大学財務施設部経理第一課契約チーム
　　　電話　０７６－４４５－６０６２
（２）説明書等の交付方法
　　　令和６年２月１３日（火）から令和６年２月２６日（月）まで。
　　　説明書等の交付を希望する者は，上記期限までに下記の申し込み先（交付用電子
　　メールアドレス）に会社名，担当者名及び連絡先（会社住所，電話番号，ＦＡＸ番
　　号等）を明記し，申し込むこと。説明書等は，申し込み日の翌日（土曜日，日曜日
　　及び祝日を除く。）午前中までに電子メールにて交付するので，届かない場合は上
　　記３（１）に確認すること。
　　　申し込み先：ｆｐｋｅｉｙａｋｕ＠ａｄｍ．ｕ－ｔｏｙａｍａ．ａｃ．ｊｐ
（３）参加表明書等の提出期限，場所及び方法
　　　令和６年２月１３日（火）から令和６年２月２６日（月）までの土曜日，日曜日
　　及び祝日を除く９時００分から１７時００分まで。
　　　上記３（１）に同じ。
　　　持参し又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）
　　により提出すること。
（４）技術提案書等の提出期限，場所及び方法
　　　令和６年３月５日（火）から令和６年３月１４日（木）までの土曜日，日曜日及
　　び祝日を除く９時００分から１７時００分まで。
　　　持参し又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）
　　により提出すること。

４．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金　納付。ただし，有価証券等の提供又は銀行，契約責任者が確実と認
　　める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えること
　　ができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約
　　の締結を行った場合は，契約保証金を免除する。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は，無効とする。
（４）手続における交渉の有無　無。
（５）契約書作成の要否　要。
（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約に
　　より締結する予定の有無　無。
（７）関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
（８）上記２（１）②に掲げる資格を満たしていない者も上記３（３）により参加表明
　　書を提出することができるが，上記３（４）の提出期限の日において，当該資格を
　　満たしていなければならない。
（９）詳細は説明書による。