公告情報

　　　　　簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続き開始の公示
　　　　（建築のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く））


次のとおり技術提案書の提出を招請します。


令和８年５月２８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立高等専門学校機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沼津工業高等専門学校
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　事務部長　　塚本　剛生


１　業務概要
　（１）業務名　　　沼津工業高専（大岡）数理情報工学類教室棟（仮称）新営設備設計業務
　（２）業務内容　　数理情報工学類教室棟（仮称）（鉄筋コンクリート造地上３階建、延
　　　　　　　　　　べ面積７００　ｍ２程度）の新営に伴う設備の実施設計業務
　
　（３）履行期限　　令和９年６月１４日
　（４）　本業務は「「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針」（平
　　　　成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。
　　　　なお、関連する建築設計業務は別途発注される予定である。
　（５）　本業務は、資料の提出等を電子入札システムにて行う。なお、電子入札システムに
　　　　より難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　（６）　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮し
　　　　た契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する
　　　　内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポ
　　　　ーザル方式の適用業務である。


２　参加資格、選定基準及び評価基準
　（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　　①　記３（４）の提出期限において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」
　　　　（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格につ
　　　　いて、令和７、８年度設計・コンサルティング業務のうち「建築設備関係設計・施工
　　　　管理業務」の認定を受けている者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５
　　　　４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年
　　　　法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手
　　　　続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　　　②　参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省又
　　　　は独立行政法人国立高等専門学校機構から「設計・コンサルティング業務の請負契
　　　　約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第
　　　　３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
　　　③　経営状況が健全であること。
　　　④　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　　⑤　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者
　　　　又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業務等から
　　　　の排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　　　⑥　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務
　　　　所の登録を行っていること。
　　　⑦　一級建築士または建築設備士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できる
　　　　こと。
　　　⑧　平成２３年度以降に、元請として設計完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄
　　　　筋コンクリート造地上２階建て以上かつ延べ面積５００ｍ２以上の建物の新営工事ま
　　　　たは全面改修工事に係る建築設備の実施設計の実績を有すること。
　　　⑨　主業務が設計業務であること。
　　　⑩　誓約書の提出が可能であること。

　（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　　①　担当予定技術者の能力
　　　　　資格及び経験、同種又は類似業務の実績
　　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　　同種又は類似業務の実績

　（３）　技術提案書を特定するための評価基準
　　　①　担当予定技術者の能力
　　　　　資格及び経験、同種又は類似業務の実績
　　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　　同種又は類似業務の実績
　　　③　業務の実施方針
　　　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性
　　　④　課題についての提案
　　　　　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性
　　　　　（課題）沼津工業高専の特性を考慮した、効果的な環境負荷低減に関する提案


３　手続等
　（１）担当部局
　　　　〒４１０－８５０１　静岡県沼津市大岡３６００
　　　　沼津工業高等専門学校総務課施設係
　　　　電話　０５５－９２６－５７２６
　
　（２）説明書の交付期間及び場所
　　　　令和８年５月２８日（木）から令和８年７月６日（月）までの日曜日、土曜日及び
　　　　祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで。
　　　　上記（１）及び電子入札システムにより交付する。
　
　（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　　　令和８年６月９日（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分か
　　　　ら１７時００分まで（ただし、最終日の６月９日（火）は、１０時００分まで。）。
　　　　上記（１）に同じ。
　　　　電子入札システムにより、提出すること。なお、契約担当役の承諾を得た場合は持
　　　　参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期限内必着。）するこ
　　　　と。

　（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　　　令和８年７月７日（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分か
　　　　ら１７時００分まで（ただし、最終日の７月７日（火）は、１０時００分まで。）。
　　　　上記（１）に同じ。
　　　　電子入札システムにより、提出すること。なお、契約担当役の承諾を得た場合は持
　　　　参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期限内必着。）するこ
　　　　と。


４　その他
　（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）契約保証金　納付（有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融
　　　　機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年
　　　　法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって
　　　　契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、
　　　　又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。）。
　（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は無効とする。
　（４）手続における交渉の有無　　無
　（５）契約書作成の要否　　要
　（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約によ
　　　　り締結する予定の有無　　無
　（７）関連情報を入手するための照会窓口　記３（１）に同じ
　（８）記２（１）①に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も記３（３）によ
　　　　り参加表明書を提出することができるが、記３（４）の提出期限日において、当該
　　　　資格を満たしていなければならない。
　（９）独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本
　　　　方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を
　　　　有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の
　　　　取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。
　　　　　これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームペー
　　　　ジで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、契約
　　　　の締結を行うこと。
　　　　　なお、契約の締結をもって同意されたものとする。

　　　　１）公表の対象となる契約先
　　　　　　次のいずれにも該当する契約先
　　　　　　①　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること
　　　　　　　又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、
　　　　　　　顧問等として再就職していること
　　　　　　②　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占め
　　　　　　　ていること
　　　　
　　　　２）公表する情報
　　　　　　　上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、
　　　　　　契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
　　　　　　①　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、
　　　　　　　職名及び当機構における最終職名
　　　　　　②　当機構との間の取引高
　　　　　　③　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区
　　　　　　　分のいずれかに該当する旨
　　　　　　　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
　　　　　　④　一者応札又は一者応募である場合はその旨

　　　　３）当機構に提供する情報
　　　　　　①　契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職
　　　　　　　名及び当機構における最終職名等）
　　　　　　②　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引
　　　　　　　高

　　　　４）公表日
　　　　　　　契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約
　　　　　　については原則として９３日以内）
　（１０）詳細は説明書による。