公告情報

　　　　　　　簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
　　　　（建築のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く））

　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　本業務に係る特定は、当該業務に係る令和２年度補正予算が成立し、予算示達がなされ
ることを条件とするものです。
　本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６
月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外です。

令和３年１月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　大学共同利用機関法人自然科学研究機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　機　構　長　　　小　森　彰　夫　【公印省略】

１　業務概要
　（１）業務名　自然科学研究機構（明大寺他）ライフライン再生（電気設備）設計業務
　　（２）業務内容　自然科学研究機構明大寺地区（敷地面積９５，５７６ｍ２）、山手地区
　　　　（敷地面積３３，０４５ｍ２）及び三島地区（敷地面積２１，７８９ｍ２）における
　　　　中央監視設備等の改修に係る実施設計業務。
　（３）履行期限　令和３年３月３１日まで。
　　　　　　　　但し、財政法の定めによる承認を得た後に令和３年６月１８日（金）
　　　　　　　　まで延長予定。
　（４）本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮
　　　した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮
　　　する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型
　　　プロポーザル方式の適用業務である。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
　（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　　①　　文部科学省における平成３１・３２年度設計・コンサルティング業務に係る
　　　　「建築設備関係設計・施工管理業務」の一般競争参加資格の認定を受けている者
　　　　であること。
　　　②　経営状況が健全であること。
　　　③　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　　④　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事
　　　　務所の登録を行っていること。
　　　⑤　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる
　　　　ものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続して
　　　　いる者でないこと。
　（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　①　担当予定技術者の能力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライ
　　　　フ・バランス等の取組に関する認定状況
　（３）技術提案書を特定するための評価基準
　　　①　担当予定技術者の能力
　　　　　資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　　②　業務の実施方針
　　　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、
　　　　　技術者配置計画の妥当性
　　　③　技術提案書の提出者の能力
　　　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　　④　課題についての提案
　　　　　提案の的確性、実現性、独創性

３　手続等
　（１）担当部局　　　〒４４４－８５８５　　愛知県岡崎市明大寺町字西郷中３８番地
　　　　　　　　　　　大学共同利用機関法人自然科学研究機構
　　　　　　　　　　　岡崎統合事務センター財務部施設課資産管理係
　　　　　　　　　　　電話　０５６４－５５－７１６５
　（２）説明書の交付期間
　　　　令和３年１月１９日（火）から令和３年２月１日（月）まで
　　　　ただし、土曜日・日曜日及び休日は受付けない。
　（３）説明書の交付方法
　　　　インターネット上（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｒｉｏｎ．ａｃ．ｊｐ／ｓｈｉｓ
　　　ｅｔｓｕ／）からのダウンロード配布のみとする。なお、説明書のダウンロードに
　　　あたっては、必ず電子メールにて、ｒ７１６５＠ｏｒｉｏｎ．ａｃ．ｊｐまで連絡
　　　すること。なお、連絡がない場合は、参加資格を認めません。
　（４）参加表明書の提出期限
　　　　令和３年２月１日（月）１７時００分
　（５）参加表明書の提出場所及び方法
　　　　提出場所　（１）に同じ
　　　　持参又は郵送（書留又は配達証明に限る。）すること。ただし、郵送の場合は提
　　　　出期限までに必着のこと。なお、電送によるものは受付けない。
　（６）技術提案書の提出期限
　　　　令和３年２月２２日（月）１７時００分
　　　　ただし、土曜日・日曜日及び休日は受付けない。
　（７）技術提案書の提出場所及び方法
　　　　提出場所　（１）に同じ
　　　　持参又は郵送（書留又は配達証明に限る。）すること。ただし、郵送の場合は提
　　　　出期限までに必着のこと。なお、電送によるものは受付けない。

４　その他
　（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）契約保証金　　納付。ただし、有価証券の提供又は保証事業会社の保証をもって
　　　契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証
　　　を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
　（４）手続における交渉の有無　　無
　（５）契約書作成の要否　　要　
　（６）当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約に
　　　より契約する予定の有無　　無
　（７）関連情報を入手するための照会窓口　　記３（１）に同じ
　（８）詳細は参加表明書及び技術提案書の提出に関する説明書による。