公告情報

　　　　　　　簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
　　　　　（建築のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
なお，本業務に係る契約締結は，予算示達がなされることを条件とするものです。

令和５年５月１０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人豊橋技術科学大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　中　西　幸　博

１　業務概要
（１）業務名　　豊橋技術科学大学集積化センサプロセス開発オープンラボ棟設計業務
（２）業務内容　集積化センサプロセス開発オープンラボ棟（鉄筋コンクリート造、地上４階建延べ
　　　　　　　　面積１，２８３平米）の新営に関する実施設計　　
（３）履行期限　令和５年１２月２８日（木）
（４）本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推
　　進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技
　　術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
（５）本業務は、資料の提出を電子メール、持参又は郵送（書留郵便等配達記録が残る方法に限る。）
　　すること。また、見積書の提出は紙入札方式で行うものとする。
２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　次に掲げる条件を全て満たしていること。
　①　国立大学法人豊橋技術科学大学契約事務細則第３条第１項及び第４条の規定に該当しない者で
　　あること。
　②　文部科学省における令和５・６年度設計・コンサルティング業務に係る建築関係設計・施工管
　　理業務又は建築設備関係設計・施工管理業務の有資格業者として登録されている者であること。
　③　経営状況が健全であること。
　④　不正又は不誠実な行為がないこと。
　⑤　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を
　　行っていること。
　⑥　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から「設計・コン
　　サルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け
　　１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
　⑦　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文　
　　部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑧　平成２０年度以降に、元請として設計が完了した校舎・研究施設・事務所・庁舎（鉄筋コンクリ
　　ート造又鉄骨鉄筋コンクリート、延べ面積１，０００平米以上）の新営で、建築、電気設備及び　
　　機械設備の実施設計業務の実績を有すること。
（２）技術提案書を特定するための評価基準
　　①　担当予定技術者の能力
　　　　資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　③　業務の実施方針
　　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置
　　　計画の妥当性、業務に対する取組意欲
　　④　課題についての提案
　　　　提案の的確性、実現性、独創性
３　手続等
（１）担当部局
　　　〒４４１‐８５８０　　愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘１－１
　　　国立大学法人豊橋技術科学大学施設課施設マネジメント係
　　　電話　　０５３２－４４－６５３３
　　　Ｅ－ｍａｉｌ　ｍａｎｅ＠ｏｆｆｉｃｅ．ｔＵｔ．ａｃ．ｊｐ　　　
（２）説明書の交付
　　　令和５年５月１０日（水）から令和５年５月１７日（水）まで。
　　　豊橋技術科学大学ホームページにて交付する。また、説明書のダウンロードにあたっては令和
　　　５年５月１７日（水）１５時００分までに必ず電子メールにて上記３（１）に連絡すること。
　　　なお、連絡がない場合は、参加資格を認めない。
（３）参加表明書（様式Ａ）の提出期限、場所及び方法
　　　令和５年５月１７日（水）１５時００分　
　　　上記３（１）へ電子メール、持参又は郵送により提出すること。電送（ファクシミリ）による　
　　　ものは受け付けない。
（４）参加表明書（別紙）、技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　　令和５年５月３０日（火）１５時００分　
　　　上記３（１）へ電子メール、持参又は郵送により提出すること。電送（ファクシミリ）による　
　　　ものは受け付けない。
４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金　納付
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）手続きにおける交渉の有無　無
（５）契約書作成の要否　要　
（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する
　　予定の有無　無
（７）関連情報を入手するための照会窓口　記３（１）に同じ
（８）記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出することが
　　できるが、記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（９）詳細は説明書による。