公告情報

公　示

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。

令和８年１月２０日
契約担当
国立大学法人三重大学　学長　伊　藤　正　明

１　業務概要
（２）　業務名　三重大学（上浜）生物資源学部校舎（Ⅰ期－２）改修設計業務
（３）　業務内容　本業務は、バイオＤＸ人材を輩出する研究拠点である本施設を、地域共創を目指す人材と知識が集う教育研究施設へ整備するものである。本事業は、施設全体（延べ面積　２４，７８０ｍ２）を８分割で改修する計画であり、本業務はその２期目にあたる。
（４）　履行期限　令和８年３月３１日（火）
但し、財政法上の定めによる承認を得た場合は、令和８年７月３１日（金）まで延長する予定である。
なお、設計図、数量書の履行期限は令和８年６月３０日（火）とする。
（５）　本業務は、参加表明書及び技術提案書の提出等を電子入札システムにて行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（６）　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）　技術提案書の提出を求める者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体企業又は（２）に掲げる条件を満たしている設計共同体であること。
①単体企業
１） 国立大学法人三重大学契約事務取扱細則第４条の規定に該当しない者であること。
２） 文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和７・８年度設計・コンサルティング業務の「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること。
３） 参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
４） 経営状況が健全であること。
５） 不正又は不誠実な行為がないこと。
６） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、国立大学法人三重大学及び文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
７） 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
なお、分担業務実施方式により構成している共同体のうち、建築設備関係業務のみを分担する構成員についてはこの限りではない。
８） 一級建築士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。
②設計共同体
２（１）①に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「三重大学（上浜）生物資源学部校舎（Ⅰ期－２）改修設計業務」に係る設計共同体としての登録を行っていること。
（２）　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
①　担当予定技術者の能力
統括技術者の資格及び経験、統括技術者の同種又は類似業務の実績
②　技術提案書の提出者の能力
技術者数、技術力
（３）　技術提案書を特定するための評価基準
①　担当予定技術者の能力
統括技術者の資格及び経験、統括技術者の同種又は類似業務の実績
②　業務の実施方針
業務内容の理解度・妥当性、大学との連携、業務に対する取組方針
③　課題についての提案
　提案の的確性、提案の実現性
④　技術提案書の提出者の能力
　技術者数、技術力

３　手続等
（１）　担当部局
〒５１４－８５０７　三重県津市栗真町屋町１５７７　　
三重大学施設部施設企画チーム総務担当　
電話　０５９－２３１－９０３６
メールアドレス　ｓｉ－ｓｏｍｕ＠ａｂ．ｍｉｅ－ｕ．ａｃ．ｊｐ
（２）　説明書の交付期間及び場所
交付期間は、令和８年１月２０日（火）から令和８年１月３０日（金）まで。
説明書（様式等）の交付は、三重大学施設部ホームページ
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｉｅ－ｕ．ａｃ．ｊｐ／ｓｈｉｓｅｔｓｕ／ｈｏｍｏｎ－ｍｅｎｕ／ｃｈｉｉｋｉ－ｓｕｂ／ｋｅｉｙａｋｕ－ｎｅｗｓｌｉｓｔ１．ｈｔｍｌ　
からのダウンロード配布のみとする。
（３）　参加表明書の提出期間、場所及び方法
令和８年１月２０日（火）から令和８年１月３０日（金）（最終日は１７時００分まで）
電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は（１）へ持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
（４）　技術提案書の提出期間、場所及び方法
令和８年２月６日（金）から令和８年２月１８日（水）（最終日は１７時００分まで）
電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は（１）へ持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　契約保証金　納付
ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）　手続における交渉の有無　無
（５）　契約書作成の要否　要
（６）　当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する予定の有無　無
（８）　関連情報を入手するための照会窓口　記３（１）に同じ
（９）　記２（１）①２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない単体企業又は記２（１）②に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていない者（一般競争参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。）も記３（３）により参加表明書を提出することができるが、記３（４）の提出期間の最終日において、当該資格を満たしていなければならない。
（１０）　詳細は説明書による。