公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
　　　　（建築のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く））

　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお、本業務に係る契約締結は、当該業務に係る令和２年度補正予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。


令和３年１月１２日
国立大学法人愛知教育大学
契約担当役　　
事務局長　　後藤　博明

１　業務概要
（１）業務名　　愛知教育大学（井ヶ谷）実習研究棟（保健体育系）改修設計業務
（２）業務内容　渡り廊下で繋がれた保健体育棟（Ｒ３　１，１７０ｍ２）、養護教育一号棟（Ｒ３　１，６７０ｍ２）及び養護教育二号棟（Ｒ２　５７０ｍ２）の３棟合計３，４１０ｍ２の改修に伴う建築の実施設計業務
（３）履行期限　設計図・数量調書・工事費概算書：令和３年３月３１日（水）まで
　　　　　　　　（ただし、財政法の定めによる承認を得た場合は令和３年６月４日（金）まで延長する予定である。）
上記以外の成果物一式：令和３年３月３１日（水）まで
（ただし、財政法の定めによる承認を得た場合は令和３年６月１８日（金）まで延長する予定である。）
（４）本業務は、資料の提出、見積等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙方式に代えることができる。紙方式参加承諾願は、記３（１）に提出するものとする。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
　（１）技術提案書の提出者を求める者に要求される資格
　　　次に掲げる条件を全て満たしていること。
①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。
②文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、平成３１・３２年度設計・コンサルティング業務に係る「建築関係設計・施工管理業務」の競争参加資格の認定を受けている者であること。
③参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
　　　④経営状態が健全であること。
　　　⑤不正又は不誠実な行為がないこと。
　　　⑥警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又は準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑦建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　　なお，分担業務実施方式により構成している共同体のうち，建築設備関係業務のみを分担する構成員についてはこの限りではない。
⑧一級建築士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。
⑨平成１７年度以降に元請けとして設計完了した鉄筋コンクリート造等（ＲＣ造、ＳＲＣ造、Ｓ造）、延べ面積２，０５０ｍ２以上の校舎，研究施設，庁舎，事務所等の新営又は全面改修設計業務の実績を有すること。
　（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　①　担当予定技術者の能力
　　　　資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出者を求める者の能力
技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進
　（３）技術提案書を特定するための評価基準　
　　①　担当予定技術者の能力
　　　　資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出者を求める者の能力
技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　③　業務の実施方針
　　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性
④　課題についての提案
・課題１　一体感を生み出す計画の提案
・課題２　省エネルギー等環境負荷低減の提案

３　手続等　
　（１）担当部局　
　　　〒４４８－８５４２　住所　愛知県刈谷市井ヶ谷町広沢１
　　　担当部署名　愛知教育大学施設課施設企画係　
電話　０５６６－２６－２１５３　　
　（２）説明書の交付期間及び場所
交付期間は、令和３年１月１２日（火）【公示日】９時００分から令和３年２月１５日（月）【技術提案書提出日の前日】までの日曜日、土曜日、祝日を除く毎日の１７時００分まで。

上記（１）に同じ
電子入札システムにより交付する。
　（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　　　令和３年１月１２日（火）から令和３年１月２２日（金）までの日曜日，土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
上記（１）に同じ
電子入札システムにて提出すること。持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）
　（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　　　令和３年２月２日（火）から令和３年２月１６日（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。
上記（１）に同じ
電子入札システムにて提出すること。持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）

４　その他
　（１）手続において使用する言語及び通貨
　　　　日本語及び日本国通貨に限る
（２）契約保証金　納付　
ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　（３）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
　（４）　手続における交渉の有無　無
　（５）　契約書作成の要否　要
　（６）　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する予定の有無　無
　（７）　関連情報を入手するための照会窓口　記３（１）に同じ
　（８）　記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出することができるが、記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
　（９）　詳細は説明書による。