公告情報

入札公告（設計・コンサルティング業務）

次のとおり一般競争入札に付します。


令和８年１月１３日

国立大学法人東海国立大学機構
機　構　長　　松　尾　清　一　

１　業務概要
（１）　業務名　名古屋大学（東山他）ＩＢ電子情報館（南棟）等空調設備改修設計業務
（２）　業務内容　本業務は、名古屋大学東山団地におけるＩＢ電子情報館（南棟）（鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階、地上５階建て、延べ面積７，４４０ｍ２）および名古屋大学鶴舞団地における基礎研究棟（鉄筋コンクリート造地下１階、地上４階建て　延べ面積６，４７９ｍ２）の空調設備更新に伴う実施設計業務である。
（３）　履行期限　令和８年６月３０日まで。
（４）　本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式参加承諾願（任意様式）は、下記３（１）に提出するものとする。

２　競争参加資格
（１）　東海国立大学機構契約事務取扱細則第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同３条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）　文部科学省における令和７・８年度設計・コンサルティング業務の建築関係設計・施工管理業務に係る一般競争参加資格認定を受けていること（会社更生法（平成１４年　法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年　法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
（５）　平成２２年度以降に完了した延べ面積２，０００ｍ２以上（同一設計業務での複数建物の面積は合算可）の校舎、研究施設、庁舎、事務所又は病院の新築又は改修に伴う設備の実施設計業務の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る）。
（６）　次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。
①　設計業務委託特記仕様書、Ⅱ－３に定める資格を有する者であること。
②　欠番
（７）　文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等における設計・コンサルティング業務の建築関係設計・施工管理業務に関して、令和４年度以降に設計成績評定（１９文科施第３６９号平成２０年１月１７日付通知）による評定点（合計）において６０点未満の評定を受けていないこと。ただし、令和４年度以降に１０件以上の実績があり、その評定点の平均値が６５点以上ある場合はこの限りではない。
（８）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人東海国立大学機構から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け　１７文科施第３４６号　文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（９）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照））。
（１０）　　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。

３　入札手続等
（１）　担当部局
〒４６４―８６０１　愛知県名古屋市千種区不老町
国立大学法人東海国立大学機構　施設統括部施設企画課施設契約係
電話　０５２－７８９－５６６７・２１１８
（２）　入札説明書等の交付期間及び場所
交付期間：令和８年１月１３日から令和８年１月２３日まで
入札公告時の関係資料（様式等）の交付は、東海国立大学機構施設統括部ホームページからのダウンロード配布のみとする。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
提出期限：令和８年１月１３日の９時００分から令和８年１月２３日１５時００分まで。
場所及び方法：上記（１）に同じ。申請書及び資料は電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参又は郵送（上記期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）により提出すること。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和８年１月２９日９時００分から１５時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送による提出は認めない）。
開札は、令和８年１月３０日１３時３０分　国立大学法人東海国立大学機構　施設統括部施設企画課において行う。

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金　　免除。ただし、落札者が契約の締結をしないときは、違約金として落札金額の１００分の５に相当する金額を国立大学法人東海国立大学機構に支払わなければならない。
②　契約保証金　　免除。
（３）　入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法　　東海国立大学機構契約事務取扱細則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）　配置予定技術者の確認　落札者決定後、配置予定の技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）　契約書作成の要否　　要。
（７）　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　　無。
（８）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（１０）　手続における交渉の有無　　無。
（１１）　詳細は入札説明書による。