公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外です。
また、本公示に係る契約締結は、当該業務に係る令和５年度補正予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。

令和６年１月１０日

国立大学法人東海国立大学機構
機　構　長　松　尾　清　一

１　業務概要
（１）　業務名　　名古屋大学（東山）工学部８号館北棟改修設計業務
（２）　業務内容　（東山）工学部８号館北棟（鉄筋コンクリート造地上４階建て、延べ面積１，９０６ｍ２）の全面改修に伴う建築（意匠）実施設計業務
（３）　履行期限　令和６年３月３１日
（４）　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）　技術提案書の提出者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしていること。
①　東海国立大学機構契約事務取扱細則第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。
②　文部科学省における令和５・６年度設計・コンサルティング業務に係る建築関係設計・施工管理業務の一般競争参加資格の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
③　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記②の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
④　経営状態が健全であること。
⑤　不正又は不誠実な行為がないこと。
⑥　平成２０年度以降に完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で地上２階建て以上かつ延べ面積６００ｍ２以上の校舎、研究施設、庁舎、事務所又は病院の新営又は全面改修に伴う建築（意匠）実施設計業務の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
⑦　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
⑧　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省又は東海国立大学機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
⑨警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（２）　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
①　担当予定技術者の能力
資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
②　技術提案書の提出者の能力
技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進
（３）　技術提案書を特定するための評価基準
①　担当予定技術者の能力
資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
②　技術提案書の提出者の能力
技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進
③　業務の実施方針
業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画及び配置技術者計画の妥当性
④　課題についての提案
提案の的確性、実現性、独創性

３　手続等
（１）　担当部局
〒４６４－８６０１　愛知県名古屋市千種区不老町
国立大学法人東海国立大学機構　施設統括部施設企画課施設契約係
電話　０５２－７８９－５６６７・２１１８
（２）　説明書の交付期間及び場所
令和６年１月１０日から令和６年１月２２日まで
関係資料（様式等）の交付は、東海国立大学機構施設統括部ホームページからのダウンロード配布のみとする。
（３）　参加表明書の提出期限、場所及び方法
令和６年１月２２日１５時００分、（１）に同じ、持参又は郵送（期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること。
（４）　技術提案書の提出期限、場所及び方法
令和６年２月１９日１５時００分、（１）に同じ、持参又は郵送（期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること。

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　契約保証金　免除
（３）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）　手続における交渉の有無　無
（５）　契約書作成の要否　要
（６）　当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　記３（１）に同じ
（８）　記２（１）②に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出することができるが、記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（９）　詳細は説明書による。