公告情報

　　　　　　　　　簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
　　　　　　（建築のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く））

　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月１７日
事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外です。

令和６年３月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人静岡大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務施設部長　近　藤　裕　史【公印省略】

１　業務概要
（１）　業務名　　　静岡大学（布橋）基幹・環境整備他設計業務
（２）　業務内容　　布橋団地の附属浜松小中学校校舎の基幹環境整備に係る建築及び設備の実施
　　　　　　　　　　設計業務。
　　　　　　　　　　［基幹・環境整備］
　　　　　　　　　　　７，３０２ｍ２。
　　　　　　　　　　［渡り廊下の新営］
　　　　　　　　　　　鉄骨造、地上１階建て、Ｗ＝２．０ｍ　Ｌ＝７７．５ｍ、１５５ｍ２。
　　　　　　　　　　［浜松小学校のとりこわし］
　　　　　　　　　　　鉄筋コンクリート造、地上３階建て、延べ床面積３，５７８ｍ２。
　　　　　　　　　　［特別教室のとりこわし］
　　　　　　　　　　　鉄筋コンクリート造、地上３階建て、延べ床面積８９８ｍ２。
　　　　　　　　　　［展示室のとりこわし］
　　　　　　　　　　　鉄筋コンクリート造、地上２階建て、延べ床面積１８８ｍ２。
　　　　　　　　　　［研修室のとりこわし］
　　　　　　　　　　　鉄骨造、地上１階建て、延べ床面積９８ｍ２。
　　　　　　　　　　［便所のとりこわし］
　　　　　　　　　　　ブロック造、地上１階建て、延べ床面積１３ｍ２。
　　　　　　　　　　　その他詳細は別紙「設計業務委託特記仕様書」による。
（３） 履行期限　　令和６年３月２９日（金）
　　　　　（なお、本業務は財政法の定めによる承認を得た後、履行期限を延長する予定
　　　　　　である。）
　　　　　　　
２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）　技術提案書の提出者に要求される資格
　　　　次に掲げる条件を全て満たしていること。
　　　①　文部科学省における令和５・６年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資
　　　　格において、業種区分が「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者（会社
　　　　更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手
　　　　続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の
　　　　再認定を受けていること。）であること。
　　　②　経営状態が健全であること。
　　　③　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　　④　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の
　　　　登録を行っていること。
　　　⑤　平成２０年度以降に完成・引渡しが完了した次に掲げる業務の実績を有する者である
　　　　こと（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る）。
　　　　［同種業務］
　　　　　校舎に付随する屋外整備面積３００ｍ２以上（同一発注業務かつ、同一団地内における
　　　　対象整備面積の合計とする。）の工事にかかる実施設計業務（建築（意匠・構造設計を
　　　　含むこと）の実績を有すること。
　　　　［類似業務］
　　　　　事務所・庁舎、研究施設・図書館、宿舎・研修施設、病院、会館・集会施設・体育館
　　　　に付随する屋外整備面積３００ｍ２以上（同一発注業務かつ、同一団地内における対象整
　　　　備面積の合計とする。）の工事にかかる実施設計業務（建築（意匠・構造設計を含むこ
　　　　と）の実績を有すること。
　　　⑥　上記⑤の実績を有する者を総括技術者として配置できること。
（２）　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　　①　担当予定技術者の能力
　　　　　　資格及び実績、同種又は類似業務の実績
　　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　　　技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績
　　　③　ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　　　　　ワーク・ライフ・バランス等の取組
（３）　技術提案書を特定するための評価基準
　　　①　担当予定技術者の能力
　　　　　　資格及び実績、同種又は類似業務の実績
　　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　　　技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績
　　　③　ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　　　　　ワーク・ライフ・バランス等の取組
　　　④　業務の実施方針の提案
　　　　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性
　　　⑤　課題についての提案
　　　　　　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性

３　手続等
（１）　担当部局
　　　　　〒４２２－８５２９　静岡県静岡市駿河区大谷８３６
　　　　　静岡大学財務施設部施設課総務契約係
　　　　　電話０５４－２３８－４４４２　
（２）　説明書の交付期間及び場所
　　　　　令和６年３月６日から令和６年３月１８日まで。ただし、行政機関の休日に関する法律
　　　　（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日は除く。
　　　　１．説明書　静岡大学財務施設部施設課ホームページにてダウンロード配布する。
　　　　　　ｈｔｔｐｓ／／ｗｗｗ．ｓｈｉｚｕｏｋａ．ａｃ．ｊｐ／ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ／
　　　　　　ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ
　　　　２．参加表明書等様式　
　　　　　　上記ホームページから電子メールにて請求する方法により配布する。
　　　　　　　９時００分から１７時００分まで
（３）　参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　　　　令和６年３月１８日　１７時００分　３（１）に同じ
　　　　　持参（土曜、日曜、祝祭日は除く）又は郵送・託送（但し、配達記録が残る方法により
　　　　　期限までに必着）すること。
（４）　技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　　　　令和６年４月９日　１２時００分　３（１）に同じ
　　　　持参又は郵送・託送（但し、配達記録が残る方法により期限までに必着）すること。

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨
　　　　　日本語及び日本国通貨に限る
（２）　契約保証金　　納付
　　　　　ただし、有価証券の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金
　　　　の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行
　　　　保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）　手続における交渉の有無　　無
（５）　契約書作成の要否　　要
（６）　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結
　　　　する予定の有無　　無
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　記３（１）に同じ
（８）　記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も、記３（３）により参加表明書を提出す
　　　　ることができるが、記３（４）の提出期限の日において当該資格を満たしていなければな
　　　　らない。
（９）　詳細は説明書による。