公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
（建築のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
なお、本業務に係る契約締結は、当該業務に係る令和２年度補正予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外です。

令和　３　年　１　月１８日
国立大学法人静岡大学
契約担当役
財務施設部長　内　藤　秀　人【公印省略】

１　業務概要
（１）　　業務名　　　　静岡大学（大谷）総合研究棟（地域創造学系）改修設計業務
（２）　業務内容　　　大谷団地の総合研究棟（地域創造学系）改修に係る実施設計業務（意匠）。
　　　　　　　　　　［教育学部Ｉ棟］鉄筋コンクリート造、地上４階建、延べ面積２，０６６ｍ２。［地域創造学環棟］鉄筋コンクリート造、地上３階建、延べ面積８３０ｍ２。
　　　　　　　　　　　　　　その他詳細は別紙「設計業務委託特記仕様書」による。
（３） 履行期限　　令和　３　年　３　月３１日（水）
（４） 本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約
の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマ
とした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業
務である。
　　　　　　　
２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）　技術提案書の提出者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしていること。
① 　文部科学省における令和元･２年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格
において、業種区分が「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者（会社更生
法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始
の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を
受けていること。）であること。
②　経営状態が健全であること。
③　不正又は不誠実な行為がないこと。
④　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
⑤　平成１７年度以降に完成・引渡しが完了した次に掲げる業務の実績を有する者であるこ
と（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る）。
鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であり、地上３階建以上かつ、延べ床
面積の合計が１，７００ｍ２以上（同一発注業務かつ、同一団地内における対象建物の延べ床面積の合計とする。）である、事務所・庁舎、校舎・研究施設、図書館、病院の改修工事における実施設計業務（意匠設計を含むこと）。
⑥　上記⑤の実績を有する者を総括技術者として配置できること。

（２）　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
①　担当予定技術者の能力
資格及び実績、同種又は類似業務の実績
② 　技術提案書の提出者の能力
技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績
③ 　ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　　　　　ワーク・ライフ・バランス等の取組
（３）　技術提案書を特定するための評価基準
①　担当予定技術者の能力
資格及び実績、同種又は類似業務の実績
② 　技術提案書の提出者の能力
技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績
③ 　ワーク・ライフ・バランス等の推進
　ワーク・ライフ・バランス等の取組
④ 　業務の実施方針
業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性
⑤　課題についての提案
提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性

３　手続等
（１）　担当部局
〒４２２－８５２９　静岡県静岡市駿河区大谷８３６
静岡大学財務施設部施設課総務契約係
電話０５４－２３８－４４４２　
（２）　説明書の交付期間及び場所
令和　３　年　１　月１８日から令和　３　年　１　月２８日まで。ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日は除く。
１．説明書　静岡大学財務施設部施設課ホームページにてダウンロード配布する。
ｈｔｔｐｓ／／ｗｗｗ．ｓｈｉｚｕｏｋａ．ａｃ．ｊｐ／ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ／
ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ
２．参加表明書等様式　
上記ホームページから電子メールにて請求する方法により配布する。
　　　　　　　９時００分から１７時００分まで
（３）　参加表明書の提出期限、場所及び方法
令和　３　年　１　月２８日　１７時００分　３（１）に同じ
持参（土曜、日曜、祝祭日は除く）又は郵送・託送（但し、配達記録が残る方法により期
限までに必着）すること。
（４）　技術提案書の提出期限、場所及び方法
令和　３　年　２　月１７日　１２時００分　３（１）に同じ
持参又は郵送・託送（但し、配達記録が残る方法により期限までに必着）すること。

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る
（２）　契約保証金　　納付
ただし、有価証券の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）　手続における交渉の有無　　無
（５）　契約書作成の要否　　要
（６）　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　　無
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　記３（１）に同じ
（８）　記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も、記３（３）により参加表明書を提出することができるが、記３（４）の提出期限の日において当該資格を満たしていなければならない。
（９）　詳細は説明書による。