公告情報

　
【簡易公募型プロポーザル方式（拡大）】に係る手続開始の公示
（建築のためのサービス、その他技術的サービス（建設工事を除く））

　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成
８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。
　また、本公示に係る契約締結は、当該業務に係る令和５年度補正予算が成立し、予算示
達がなされることを条件とするものである。

令和６年１月９日
国立大学法人東海国立大学機構
　　　機構長　　松　　尾　　清　　一

１　業務概要
（１）　業務名　　　岐阜大学（柳戸）教育学部校舎（Ａ棟）Ⅰ・Ⅱ期改修設計業務（
　　　　　　　　　　設備）
（２）　業務内容　　教育学部校舎（Ａ棟）Ⅰ・Ⅱ期範囲の改修工事に係る設備実施設
　　　　　　　　　　計業務
　　　　　　　　　　鉄筋コンクリート造　地上７階建て　延べ面積９，２０７ｍ２　改
　　　　　　　　　　修面積６，８４０ｍ２（Ⅰ期２，０５０ｍ２、Ⅱ期４，７９０ｍ２）
（３）　履行期限　　令和６年３月３１日（日）
　　　　　　　　　　ただし，財政法の定めによる承認を得た後に令和７年１月３１日
　　　　　　　　　　（金）まで延長予定（Ⅰ期範囲の発注に必要な成果品提出期限は
　　　　　　　　　　令和６年５月３１日（金）とする。）
（４）　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配
　　　慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に
　　　配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境
　　　配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
（５）　本業務は、資料の交付等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科
　　　学省電子入札システムホームページの電子入札システムにより、文部科学省電子
　　　入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。なお、電子入札システムにより難い
　　　者は、機構長の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
　　次に掲げる条件を全て満たしていること。
（１）　技術提案書の提出者に要求される資格
　次に掲げる条件を全て満たしていること。
　　①　東海国立大学機構契約事務取扱細則第３条及び第４条の規定に該当しない者で
　　　あること。
　　②　文部科学省における令和５・６年度設計・コンサルティング業務に係る建築設
　　　備関係設計・施工管理業務の一般競争参加資格の認定を受けている者であること
　　　（会社更生法（平成１４年　法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てが
　　　なされている者又は民事再生法（平成１１年　法律第２２５号）に基づき再生手
　　　続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加
　　　資格の再認定を受けていること）。
　　③　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に
　　　基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記②の再認定を受けた者を除
　　　く。）でないこと。
　　④　経営状況が健全であること。
　　⑤　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　⑥　平成２０年度以降に完了した鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又
　　　は鉄骨造で延べ面積２，０００ｍ２以上の校舎、研究施設、庁舎、事務所又は病院
　　　の新営又は全面改修に係る設備実施設計業務の実績を有すること。
　　⑦　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事
　　　務所の登録を行っていること。
　　⑧　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省又は
　　　国立大学法人東海国立大学機構から「設計・コンサルティング業務の請負契約に
　　　係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け　１７文科施第
　　　３４６号　文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
　　⑨　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる
　　　ものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続して
　　　いる者でないこと（説明書参照）。
（２）　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　①　担当予定技術者の能力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライ
　　　　フ・バランス等の推進
（３）　技術提案書を特定するための評価基準
　　①　　担当予定技術者の能力
　　　　資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライ
　　　　フ・バランス等の推進
　　③　業務の実施方針
　　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画及び配置
　　　　技術者計画の妥当性
　　④　課題についての提案
　　　　提案の的確性、実現性、独創性

３　手続等
（１）　担当部局　　
　　　〒５０１－１１９３　岐阜県岐阜市柳戸１番１
　　　国立大学法人東海国立大学機構　施設統括部施設企画課施設庶務係（岐阜大学）
　　　電話　０５８－２９３－２１１２

（２）　説明書の交付期間及び場所
　　　令和６年１月９日（火）から令和６年１月１９日（金）まで。関係資料（様式等
　　　）の交付は、東海国立大学機構施設統括部ホームページからのダウンロード配布
　　　とする。
　　　　また、説明書は電子入札システムにより無料で交付する。なお、電子入札シス
　　　テムにより難い者は、上記（１）で交付を受けることができる。
（３）　参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　　令和６年１月１９日（金）１７時００分（ただし、休日は受付けない。）
　　　上記（１）に同じ
　　　参加表明書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、機構長の承諾を
　　得た場合は上記（１）に持参すること。技術資料は、電子入札、紙入札を問わず上
　　記（１）に持参又は郵送（書留等の配達記録が残るものに限る。）すること。ただ
　　し、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。
（４）　技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　　令和６年２月１３日（火）１７時００分（ただし、休日は受付けない。）
　　　上記（１）に同じ
　　　技術提案書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、機構長の承諾を
　　得た場合は上記（１）に持参すること。技術資料は、電子入札、紙入札を問わず上
　　記（１）に持参又は郵送（書留等の配達記録が残るものに限る。）すること。ただ
　　し、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　契約保証金　　契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる
　　　担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に機構長を被保険者とす
　　　る履行保証保険契約（契約額の１００分の１０以上）を締結し、その証書を提出
　　　する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約（契約額の１００分の１０以上）
　　　を締結し、その証書を提出する場合は、契約保証金の納付を免除する。
（４）　手続における交渉の有無　　無
（５）　契約書作成の要否　　要
（６）　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約
　　　により締結する予定の有無　　無
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ
（８）　上記２（１）②に掲げる資格を満たしていない者も上記３（３）により参加表
　　　明書を提出することができるが、上記３（４）の提出期限の日において、当該資
　　　格を満たしていなければならない。
（９）　詳細は説明書による。