公告情報

【簡易公募型プロポーザル方式（拡大）】に係る手続開始の公示
（建築のためのサービス、その他技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針
（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。
　また、本公示に係る契約締結は、当該業務に係る令和５年度予算が成立し、予
算示達がなされることを条件とするものである。

令和５年１月１０日

国立大学法人東海国立大学機構
機構長　松　尾　　清　一

１　業務概要
（１）　業務名　　　岐阜大学（柳戸）工学部校舎（Ｃ棟）Ⅴ期改修設計業務
　　　　　　　　　　（設備）
（２）　業務内容　　工学部校舎（Ｃ棟）の改修工事に係る設備実施設計業務
　　　　　　　　　　Ｃ棟　鉄筋コンクリート造　地上７階建て　改修延べ面
　　　　　　　　　　積１，８０２平米
（３）　履行期限　　　令和５年８月１０日（木）
　　　　　　　　　（発注に必要となる成果品提出期限は令和５年６月１６日
　　　　　　　　　（金）とする。）
（４）　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の
　　　削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス
　　　等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的
　　　に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
（５）　本業務は、資料の交付等を電子入札システムにより行う。電子入札は、
　　　文部科学省電子入札システムホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｏｒｔ
　　　ａｌ．ｅｂｉｄ０２．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ）の電子入札シス
　　　テムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。
　　　なお、電子入札システムにより難い者は、機構長の承諾を得て紙入札方
　　　式に代えることができる。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
　次に掲げる条件を全て満たしていること。
（１）　技術提案書の提出者に要求される資格
　　①　東海国立大学機構契約事務取扱細則第３条及び第４条の規定に該当し
　　　ない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
　　　契約締結のために必要な同意を得ている者は、同３条中、特別の理由が
　　　ある場合に該当する。
　　②　文部科学省における令和３・４年度及び令和５・６年度設計・コンサ
　　　ルティング業務に係る建築設備関係設計・施工管理業務の一般競争参加
　　　資格の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年　法律
　　　第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事
　　　再生法（平成１１年　法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立て
　　　がなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の
　　　再認定を受けていること。）。
　　　　なお、令和５・６年度に係る設計・コンサルティング業務の競争参加
　　　資格認定通知書の写しを提出できない者は、令和３・４年度に係る競争
　　　参加資格認定通知書及び令和５・６年度に係る参加資格審査申請書の写
　　　しの提出をもって競争に参加することができる。
　　③　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事
　　　再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記②の再認
　　　定を受けた者を除く。）でないこと。
　　④　経営状況が健全であること。
　　⑤　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　⑥　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級
　　　建築士事務所の登録を行っていること。
　　⑦　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科
　　　学省又は国立大学法人東海国立大学機構から「設計・コンサルティング
　　　業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月
　　　２０日付け　１７文科施第３４６号　文教施設企画部長通知）に基づく
　　　指名停止を受けていないこと。
　　⑧　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれ
　　　に準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当
　　　該状態が継続している者でないこと（説明書参照）。
　　⑨　主業務が設計業務であること。
（２）　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　①　担当予定技術者の能力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワー
　　　　ク・ライフ・バランス等の推進
（３）　技術提案書を特定するための評価基準
　　①　　担当予定技術者の能力
　　　　資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワー
　　　　ク・ライフ・バランス等の推進
　　③　業務の実施方針
　　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画
　　　　及び配置技術者計画の妥当性、業務に対する取組意欲
　　④　課題についての提案
　　　　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性

３　手続等
（１）　担当部局　　
　〒５０１－１１９３　岐阜県岐阜市柳戸１番１
　　　国立大学法人東海国立大学機構　施設統括部施設企画課施設庶務係（岐阜
　　　大学）
　　　電話　０５８－２９３－２１１２

（２）　説明書の交付期間及び場所
　　　令和５年１月１０日（火）から令和５年１月２０日（金）の９時００分か
　　　ら１７時００分まで（ただし、土曜日、日曜日及び祝日（以下「休日」と
　　　いう。）を除く）。
　　　説明書は電子入札システムにより無料で交付する。なお、電子入札システ
　　　ムにより難い者は、上記（１）で交付を受けることができる。
（３）　参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　　令和５年１月２０日（金）１７時００分（ただし、休日は受付けない。）
　　　上記（１）に同じ
　　参加表明書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、機構長の承諾
　を得た場合は上記（１）に持参すること。技術資料は、電子入札、紙入札を問わず
　上記（１）に持参又は郵送（書留等の配達記録が残るものに限る。）すること。
　ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。
（４）　技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　　令和５年２月１３日（月）１７時００分（ただし、休日は受付けない。）
　　　上記（１）に同じ
　　技術提案書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、機構長の承諾
　を得た場合は上記（１）に持参すること。技術資料は、電子入札、紙入札を問わ
　ず上記（１）に持参又は郵送（書留等の配達記録が残るものに限る。）すること。
　ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　契約保証金　　納付　　ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは
　保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公
　共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場
　合は、契約保証金を免除する。
（３）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）　手続における交渉の有無　　無
（５）　契約書作成の要否　　要
（６）　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意
　　　契約により締結する予定の有無　　無
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ
（８）　上記２（１）②に掲げる資格を満たしていない者も上記３（３）により参
　　　加表明書を提出することができるが、上記３（４）の提出期限の日において、
　　　当該資格を満たしていなければならない。
（９）　詳細は説明書による。