公告情報

【簡易公募型プロポーザル方式（拡大）】に係る手続開始の公示
（建築のためのサービス、その他技術的サービス（建設工事を除く））

　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用
指針（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。
　また、本公示に係る特定及び契約締結は、当該業務に係る「令和３年度「地域の
中核大学の産学融合拠点の整備」に係る補助事業」の予算示達がなされることを条
件とするものである。　　

令和４年３月１５日

国立大学法人東海国立大学機構
　機構長　松　尾　清　一［公印省略］

１　業務概要
（１）　業務名　　東海国立大学機構（柳戸）Ｔｏｋａｉ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖ
　　　　　　　　　ａｔｉｏｎ　Ｃｏｍｐｌｅｘ（仮称）新営設計業務（設備）
（２）　業務内容　　Ｔｏｋａｉ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｃｏｍｐｌ
　　　　　　　　　　ｅｘ（仮称）の新営工事に係る設備実施設計業務
　　　　　　　　　　鉄筋コンクリート造　地上４階建て　延べ面積１，６００平
　　　　　　　　　　米
（３）　履行期限　　令和４年１０月３１日（月）
（４）　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減
　　　に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出
　　　の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を
　　　特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
（５）　本業務は、資料の交付等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文
　　　部科学省電子入札システムホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｏｒｔａｌ．
　　　ｅｂｉｄ．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ）の電子入札システムにより、文
　　　部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。なお、電子入札シ
　　　ステムにより難い者は、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えることが
　　　できる。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
　次に掲げる条件を全て満たしていること。
（１）　技術提案書の提出者に要求される資格
　　①　東海国立大学機構契約事務取扱細則第３条及び第４条の規定に該当しない
　　　者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結
　　　のために必要な同意を得ている者は、同３条中、特別の理由がある場合に該
　　　当する。
　　②　文部科学省における令和３・４年度設計・コンサルティング業務に係る「
　　　建築設備関係設計・施工管理業務」の一般競争参加資格の認定を受けている
　　　者であること（会社更生法（平成１４年　法律第１５４号）に基づき更生手
　　　続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年　法律第２２
　　　５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開
　　　始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　　③　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生
　　　法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記②の再認定を受け
　　　た者を除く。）でないこと。
　　④　経営状況が健全であること。
　　⑤　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　⑥　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築
　　　士事務所の登録を行っていること。
　　⑦　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省
　　　又は国立大学法人東海国立大学機構から「設計・コンサルティング業務の請
　　　負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け　
　　　１７文科施第３４６号　文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けて
　　　いないこと。
　　⑧　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準
　　　ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が
　　　継続している者でないこと（説明書参照。）。
　　⑨　主業務が設計業務であること。
（２）　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　①　担当予定技術者の能力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・
　　　ライフ・バランス等の推進
（３）　技術提案書を特定するための評価基準
　　①　　担当予定技術者の能力
　　　　資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ラ
　　　イフ・バランス等の推進
　　③　業務の実施方針
　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画及び配
　　　置技術者計画の妥当性、業務に対する取組意欲
　　④　課題についての提案
　　　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性

３　手続等
（１）　担当部局　　
　　　〒５０１－１１９３　岐阜県岐阜市柳戸１番１
　　　岐阜大学管理部施設課施設総務係
　　　電話　０５８－２９３－２１１２
（２）　説明書の交付期間及び場所
　　　令和４年３月１５日（火）から令和４年３月２５日（金）の９時００分から
　　　１７時００分まで（ただし、土曜日、日曜日及び祝日（以下「休日」という。
　　　）を除く。）。
　　説明書は電子入札システムにより無料で交付する。なお、電子入札システムに
　より難い者は、上記（１）で交付を受けることができる。
（３）　参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　　令和４年３月２５日（金）１７時００分（ただし、休日は受付けない。）
　　　上記（１）に同じ
　　参加表明書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、契約責任者の
　承諾を得た場合は上記（１）に持参すること。技術資料は、電子入札、紙入札を
　問わず上記（１）に持参又は郵送（書留等の配達記録が残るものに限る。）する
　こと。ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。
（４）　技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　　令和４年４月１８日（月）１７時００分（ただし、休日は受付けない。）
　　　上記（１）に同じ
　　技術提案書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、契約責任者の
　承諾を得た場合は上記（１）に持参すること。技術資料は、電子入札、紙入札を
　問わず上記（１）に持参又は郵送（書留等の配達記録が残るものに限る。）する
　こと。ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　契約保証金　　納付　　ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは
　　　保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、
　　　公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行っ
　　　た場合は、契約保証金を免除する。
（３）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）　手続における交渉の有無　　無
（５）　契約書作成の要否　　要
（６）　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意
　　　契約により締結する予定の有無　　無
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ
（８）　上記２（１）②に掲げる資格を満たしていない者も上記３（３）により参
　　　加表明書を提出することができるが、上記３（４）の提出期限の日において、
　　　当該資格を満たしていなければならない。
（９）　詳細は説明書による。