公告情報

【簡易公募型プロポーザル方式（拡大）】に係る手続開始の公示
（建築のためのサービス、その他技術的サービス（建設工事を除く））

　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年
６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。
　また、本公示に係る特定及び契約締結は、当該業務に係る令和２年度補正予算が成立し、予
算示達がなされることを条件とするものである。

令和３年１月１２日

国立大学法人東海国立大学機構
機構長　松　尾　清　一［公印省略］

１　業務概要
（１）　業務名　　　岐阜大学（柳戸）糖鎖生命コア研究拠点新営設計業務（建築）
（２）　業務内容　　糖鎖生命コア研究拠点の新営工事に係る実施設計業務（建築）
　　　　　　　　　　鉄骨鉄筋コンクリート造　地上７階建て　延べ面積４，３００ｍ２
（３）　履行期限　　令和３年３月３１日（水）
　　　　　　　　　　ただし、財政法の定めによる承認を得た後に令和３年８月３１日まで延長
　　　　　　　　　　予定。
（４）　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契
　　　約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容を
　　　テーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式
　　　の適用業務である。
（５）　本業務は、資料の交付等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子
　　　入札システムホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ．ｍｅｘｔ．ｇｏ．
　　　ｊｐ／ｔｏｐ）の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準
　　　に基づき行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約責任者の承諾を得て紙入札
　　　方式に代えることができる。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
次に掲げる条件を全て満たしていること。
（１）　技術提案書の提出者に要求される資格
　　①　東海国立大学機構契約事務取扱細則第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。
　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい
　　　る者は、同３条中、特別の理由がある場合に該当する。
　　②　文部科学省における平成３１・３２年度及び令和３・４年度設計・コンサルティング業
　　　務に係る「建築関係設計・施工管理業務」の一般競争参加資格の認定を受けている者であ
　　　ること（会社更生法（平成１４年　法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがな
　　　されている者又は民事再生法（平成１１年　法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申
　　　立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受け
　　　ていること。）。
　　　　なお、令和３・４年度に係る設計・コンサルティング業務の競争参加資格認定通知書の
　　　写しを提出できない者は、平成３１・３２年度に係る競争参加資格認定通知書及び令和
　　　３・４年度に係る参加資格審査申請書の写しの提出をもって競争に参加することができる。
　　③　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再
　　　生手続開始の申立てがなされている者（上記②の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　　④　経営状況が健全であること。
　　⑤　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　⑥　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登
　　　録を行っていること。
　　⑦　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省又は国立大学
　　　法人東海国立大学機構から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の
　　　取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け　１７文科施第３４６号　文教施設企画部
　　　長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
　　⑧　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
　　　て、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと
　　（説明書参照。）。
　　⑨　主業務が設計業務であること。
（２）　技術提案書の提出を求めるものを選定するための基準
　　①　担当予定技術者の能力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バラ
　　　ンス等の推進
（３）　技術提案書を特定するための評価基準
　　①　　担当予定技術者の能力
　　　　資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バラ
　　　ンス等の推進
　　③　業務の実施方針
　　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者
　　　配置計画の妥当性、業務に対する取組意欲
　　④　課題についての提案
　　　　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性

３　手続等
（１）　担当部局　　
　　　〒５０１－１１９３　岐阜県岐阜市柳戸１番１
　　　岐阜大学管理部施設課施設総務係
　　　電話　０５８－２９３－２１１２
（２）　説明書の交付期間及び場所
　　　令和３年１月１２日（火）から令和３年１月２２日（金）の９時００分から１７時００分
　　　まで（ただし、土曜日、日曜日及び祝日（以下「休日」という。）を除く。）。
　　　説明書は電子入札システムにより無料で交付する。なお、電子入札システムにより難い者
　　　は、上記（１）で交付を受けることができる。
（３）　参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　　令和３年１月２２日（金）１７時００分（ただし、休日は受付けない。）
　　　上記（１）に同じ
　　　参加表明書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、契約責任者の承諾を得た
　　　場合は上記（１）に持参すること。技術資料は、電子入札、紙入札を問わず上記（１）に
　　　持参又は郵送（書留等の配達記録が残るものに限る。）すること。ただし、郵送の場合は
　　　提出期限までに必着のこと。
（４）　技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　　令和３年２月１５日（月）１７時００分（ただし、休日は受付けない。）
　　　上記（１）に同じ
　　　技術提案書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、契約責任者の承諾を得た
　　　場合は上記（１）に持参すること。技術資料は、電子入札、紙入札を問わず上記（１）に
　　　持参又は郵送（書留等の配達記録が残るものに限る。）すること。ただし、郵送の場合は
　　　提出期限までに必着のこと。

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨
　　　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　契約保証金　　納付　　ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社
　　　の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券に
　　　よる保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）　手続における交渉の有無　　無
（５）　契約書作成の要否　　要
（６）　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締
　　　結する予定の有無　　無
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ
（８）　上記２（１）②に掲げる資格を満たしていない者も上記３（３）により参加表明書を提
　　　出することができるが、上記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていな
　　　ければならない。
（９）　詳細は説明書による。