公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
（建築のためのサービス，その他技術的サービス（建築工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
なお，本業務は「公共事業の入札・契約手続きの改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月
１７日事務次官等会議申し合わせ）記４に定める調達の対象外です。

令和４年５月１８日

国立大学法人山梨大学
学長　島田　眞路

１　業務概要
（１）業務名　　山梨大学（医病他）特高受変電設備室設計業務
（２）業務内容　特高受変電設備室（Ｒ１　３８０平米）新営に係る設計（設備設計を含む）
（３）履行期限　令和４年１１月３０日（水）まで。


２　参加資格，選定基準及び評価基準
（１）技術技術提案書の提出者に要求される資格
　①　文部科学省における令和３・４年度の設計・コンサルティング業務の競争参加資格の認定を
　　　受けている者であること。
　②　経営状況が健全であること。
　③　不正又は不誠実な行為がないこと。
　④　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を
　　　行っていること。
　⑤　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　　　（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合
　　　を除く。）
　　⑥　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から「設計・コン
　　　サルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日
　　　付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
　⑦　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
　　　文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（２）　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　①　担当予定技術者の能力
　　　資格及び経験，主要業務の実績，同種又は類似業務の実績
　②　技術提案書の提出者の能力
　　　技術者数，技術力，主要業務の実績，同種又は類似業務の実績
（３）技術提案書を特定するための基準
　①　担当予定技術者の能力
　　　資格及び経験，主要業務の実績，同種又は類似業務の実績
　　②　業務の実施方針
　　　業務内容の理解度，実施方針の妥当性，実施手法の妥当性，工程計画の妥当性，技術者配置
　　　計画の妥当性
　　③　技術提案書の提出者の能力
　　　資格及び経験，主要業務の実績，同種又は類似業務の実績
　　④　課題についての提案
　　　提案の的確性，提案の実現性

３　手続等
（１）担当部局
　　　〒４００－８５１０　山梨県甲府市武田４－４－３７
　　　国立大学法人山梨大学施設・環境部　施設企画課総務グループ
　　　電　話　０５５－２２０－８５４１
　　　ＦＡＸ　０５５－２２０－８６００
（２）説明書の交付期間，交付場所及び交付方法
　　　令和４年５月１８日（水）から令和４年５月３０日（月）まで。
　　　関係資料（様式）等は原則として本学施設・環境部ＨＰからダウンロードするものとする。
　　　　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｙａｍａｎａｓｈｉ．ａｃ．ｊｐ／ｍｏｄｕｌｅｓ／ｓｈｉｓｅｔｓｕ＿ｋａｎｋｙｏ
　　　（山梨大学施設・環境部ＨＰ→入札情報）
（３）参加表明書の提出期限，場所及び方法
　　　令和４年５月１８日（水）から令和４年５月３０日（月）までの土曜日，日曜日及び祝日
　　　を除く９時００分から１７時００分までに上記（１）に持参もしくは郵送すること。
　　　提出の際には、提出書類の電子データのＣＤ－Ｒも提出するものとする。
（４）技術提案書の提出期限，場所及び方法
　　　令和４年６月７日（金）から令和４年６月１４日（火）までの土曜日，日曜日及び祝日を
　　　除く９時００分から１７時００分までに上記（１）に持参もしくは郵送すること。
　　　提出の際には、提出書類の電子データのＣＤ－Ｒも提出するものとする

４　その他
（１）手続に手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金　納付。
　　　ただし，有価証券等の提供又は銀行，本学が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社
　　　の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお，これを納付したものが契約
　　　上の義務を履行しないときは山梨大学に帰属するものとする。
　　　また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場
　　　合は，契約保証金を免除する。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は，無効とする。
（４）手続における交渉の有無　無
（５）契約書作成の要否　要。
（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結
　　　　　　する予定の有無　無
（７）関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
（８）上記２（２）①に掲げる参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書
　　　　　　及び資料を提出することができるが，上記３（４）の提出期限の日において，当該資格を
　　　満たしていなければならない。
（９）詳細は説明書による。