公告情報
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上越教育大学(西城)附属小学校校舎改修実施設計業務(建築・設備)
入札公告(設計・コンサルティング業務)の公示
(建築のためのサービス、その他技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針(平成8年6月17日事務次官等会議申合せ)記4に定める調達の対象外である。
令和6年1月22日
国立大学法人上越教育大学
学長 林 泰 成
1 業務概要
(1)業務名 上越教育大学(西城(附小))校舎改修実施設計業務(建築・設備)
(2)業務内容 附属小学校の老朽改修の建築、電気設備、機械設備の実施設計業務
(3)履行期限 令和6年3月29日(金)
ただし、財政法上の定めによる承認を得た後に令和6年6月28日(金)まで延長予定である。
(4)本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格
(1)入札参加者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体であること。
① 国立大学法人上越教育大学契約事務取扱規程(以下「契約事務取扱規程」という。)第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
② 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第3章第32条で定める競争参加資格について、令和5・6年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記②の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
④ 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人上越教育大学から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成18年1月20日付け17文科施第346号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けていないこと。
⑤ 経営状況が健全であること。
⑥ 不正又は不誠実な行為がないこと。
⑦ 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。
1. 管理技術者は、いずれかの資格を有する者であること。
・建築設備士
・技術士(建設・総合技術管理部門)
・設備設計一級建築士
・一級建築士
2. 配置予定の技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑧ 平成20年度以降に、元請として完了した実施設計業務(延べ面積500m2以上の鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であり、かつ、校舎、研究施設、図書館又は庁舎の新営(増改築含む)又は改修工事に限る。)の実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20% 以上の場合のものに限る。)。
⑨ 新潟県、富山県、長野県内に本店、支店又は営業所が所在すること。
⑩ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
⑪ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 入札手続等
(1)担当部局
〒943-8512 新潟県上越市山屋敷町1番地
国立大学法人上越教育大学施設課施設チーム(施設企画担当)
電話番号 025-521-3263
(2)説明書の交付期間、場所及び方法
① 交付期間は、令和6年1月22日(月)から令和6年2月7日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から16時00分まで(ただし、最終日は12時00分まで)電子メールにより受付をする。入札説明書及び図面等を希望する場合は、下記の申し込み先(電子メールアドレス)に会社名、担当者名及び連絡先(会社住所、電話番号)を明記し申し込むこと。
申し込み先:shisetsu@juen.ac.jp
② 説明書及び図面等を申し込む際の電子メールの件名は、
【資料交付希望】「上越教育大学(西城(附小))校舎改修実施設計業務(建築・設備)」とすること。
③ 説明書の交付に当たっては無料とする。また、仕様書は説明書と併せて交付する。
④ 電子メールによる申し込み受信確認後、申込者にメールを返信し、データを送付する。
(3)申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法
提出期間は、令和6年1月22日(月)から令和6年2月7日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から16時00分まで(ただし、最終日は12時00分まで)。
提出場所は、上記3(1)に同じ。
提出方法は、電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。
(4)競争参加資格確認の通知
通知は、令和6年2月14日(水)までに行う。
通知方法は、電子入札システムにより通知する。ただし、発注者の承諾を得て紙入 札方式による参加の場合は、郵送で通知する。
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和6年2月22日(木)12時00分までに電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記3(1)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。
開札日時:令和6年2月26日(月)14時00分
開札場所:上記3(1)に同じ(電子入札システム)
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 契約金額の10分の1以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提出すること。
ただし、公共工事履行保証証券(契約金額の10分の1以上)による保証を付し、又は履行保証保険契約(契約金額の10分の1以上)を締結し、その証書を提出する場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法
契約事務取扱規程第15条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5)配置予定技術者等の確認
落札者決定後、配置予定の総括技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6)契約書作成の要否 要
(7)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2(1)②に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9)手続における交渉の有無 無
(10)詳細は説明書による。
当該法人の調達情報(リンク)
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
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