公告情報

　　　　　　　　簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
　　　　　　（建築のためのサービス、その他技術的サービス（建設工事を除く））


　　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月
１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。


令和４年８月３１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人上越教育大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学長　　　　林　　　泰　成

１　業務概要
（１）業務名　　上越教育大学学生宿舎再整備事業計画検討業務
（２）業務内容　本業務は、学生宿舎再整備に関し、これまでの検討経緯を踏まえた再整備事業の
　　　　　　　目的や、再整備学生宿舎の基本コンセプトを整理し、施設規模、法令規制、事業工
　　　　　　　程等の事業計画の検討を行い事業を有効に実現させるためのシミュレーションと事
　　　　　　　業推進に向けての課題整理等の事業手法の検討を行うものである。
（３）履行期限　　令和５年３月２４日（金）
（４）本業務においては、参加表明書及び技術提案書の提出、見積等を電子入札システムにより
　　行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるこ
　　とができる。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　　次に掲げる条件を全て満たしている単体であること。
　　　①　国立大学法人上越教育大学契約事務取扱規程（以下「契約事務取扱規程」という。）第４
　　　　条及び第５条の規定に該当しない者であること。
　　　②　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）
　　　　第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和３・４年度設計・コンサルティング業
　　　　務のうち「その他のコンサルティング業務」の認定を受けている者であること（会社更生法
　　　　（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再
　　　　生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者につい
　　　　ては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　　　③　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生
　　　　手続開始の申立てがなされている者（上記②の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　　　④　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までの期間に、文部科学省又は国立
　　　　大学法人上越教育大学から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取
　　　　扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）
　　　　に基づく指名停止措置を受けていないこと。
　　　⑤　経営状況が健全であること。
　　　⑥　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　　⑦　設計事務所の場合は建築士法（昭和２５年５月２４日法律第２０２号）第２３条の規定に基
　　　　づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　　　⑧　担当予定技術者については、業務実績を有すること。（詳細は、「説明書」等の配付資料に
　　　　よる。）
　　　⑨　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　　　⑩　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
　　　　文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　①　担当予定技術者の能力
　　　（１）当該業務に専念出来る者で、自社に所属する者であること。資格は技術士（「都市および
　　　　地方計画」又は「施工計画、施工設備及び積算」）、ＲＣＣＭ（「都市および地方計画」又
　　　　は「施工計画、施工設備及び積算」）、一級建築士の順に評価する。
　　　（２）平成１９年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した「学生宿舎整備または職員宿舎
　　　　整備にかかるコンサルタント業務」かつ業務請負契約金額が５００万円以上の実績の有無。
　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　（１）平成１９年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した「学生宿舎整備または職員宿舎
　　　　整備にかかるコンサルタント業務」かつ業務請負契約金額が５００万円以上の実績の有無。
　　　（２）平成１９年度以降に元請として完成・引渡しが完了した「コンサルタント業務」にかかる
　　　　「ＰＰＰ」又は「ＰＦＩ」に関係したアドバイザリー業務、導入可能性調査業務の実績の有
　　　　無。但し、（１）との重複は認めない。
（３）技術提案書を特定するための評価基準
　　①　担当予定技術者の能力
　　　（１）当該業務に専念出来る者で、自社に所属する者であること。資格は技術士（「都市および
　　　　地方計画」又は「施工計画、施工設備及び積算」）、ＲＣＣＭ（「都市および地方計画」又
　　　　は「施工計画、施工設備及び積算」）、一級建築士の順に評価する。
　　　（２）平成１９年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した「学生宿舎整備または職員宿舎
　　　　　整備にかかるコンサルタント業務」かつ業務請負契約金額が５００万円以上の実績の有無。
　　　　② 技術提案書の提出者の能力
　　　　　　（１）平成１９年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した「学生宿舎整備または
　　　　　　　　　職員宿舎整備にかかるコンサルタント業務」かつ業務請負契約金額が５００万円
　　　　　　　　　以上の実績の有無。
　　　　　　（２）平成１９年度以降に元請として完成・引渡しが完了した「コンサルタント業務」
　　　　　　　　　にかかる「ＰＰＰ」又は「ＰＦＩ」に関係したアドバイザリー業務、導入可能性
　　　　　　　　　調査業務の実績の有無。但し、（１）との重複は認めない。
　　　　　　（３）ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
　　　　③　業務の実施方針
　　　　　　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、工程計画の妥当性
　　　　④　課題についての提案
　　　　　　　　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性
　　　　　　　　（１）　独立採算型の学生宿舎の施設整備をＰＰＰ・ＰＦＩ事業として可能とする場
　　　　　　　　　　　合に考えられる主な留意すべき点及びそれに対する基本的な考え方
　　　　　　　　（２）　本事業の利点を引き出すための方策について

３　手続等
（１）担当部局
　　　〒９４３－８５１２　新潟県上越市山屋敷町１番地
　　　国立大学法人上越教育大学施設課施設チーム（施設企画担当）　
　　　　　　電話番号　０２５－５２１－３２６３
（２）説明書の交付期間及び交付場所及び交付方法
　　　①　交付期間は、令和４年８月３１日（水）から令和４年９月１２日（月）までの土曜日、日
　　　　曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１６時００分まで（ただし、最終日は１２時００分
　　　　まで）電子メールにより受付をする。説明書等を希望する場合は、下記の申し込み先（電子
　　　　メールアドレス）に、会社名、担当者名及び連絡先（会社住所、電話番号）を明記し申し込
　　　　むこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　申し込み先：　ｓｈｉｓｅｔｓｕ＠ｊｕｅｎ．ａｃ．ｊｐ
　　　②　説明書等を申し込む際の電子メールの件名は、
　　　　「【資料交付希望】上越教育大学学生宿舎再整備事業計画検討業務」とすること。
（３）参加表明書の提出期間、提出場所及び提出方法
　　　提出期間は、令和４年８月３１日（水）から令和４年９月１２日（月）までの土曜日、日曜日
　　　及び祝日を除く毎日９時００分から１６時００分まで（ただし、最終日は１２時００分まで）。
　　　提出場所は、上記３（１）に同じ。
　　　　　提出方法は、電子入札システムにより申請した後、持参又は事前に発注者の承諾を得て郵送
　　　　　（書留郵便等配達記録が残る方法に限る。提出期限内必着）すること。
（４）技術提案書の提出期間、提出場所及び提出方法
　　　提出期間は、技術提案書の提出要請を受けた日から令和４年１０月３日（月）までの土曜日、
　　　　日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１６時００分まで（ただし、最終日は１２時００分
　　　　まで）。
　　　　提出場所は、上記３（１）に同じ。
　　　　提出方法は、電子入札システムにより申請した後、持参又は事前に発注者の承諾を得て郵送（
　　書留郵便等配達記録が残る方法に限る。提出期限内必着）すること。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金　　納付
　　　ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の
　　納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保
　　険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）手続における交渉の有無　　無
（５）契約書作成の要否　　要
（６）当該業務に直接関係する他の業務の契約を、当該業務の契約の相手方と随意契約により締結す
　　る予定の有無　　無
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
（８）上記２（１）②に掲げる資格を満たしていない者も上記３（３）により参加表明書を提出するこ
　　とができるが、上記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（９）詳細は説明書による。