公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続き開始の公示
（建築のためのサービス，その他の技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお，本業務に係る契約締結は，当該業務に係る令和２年度補正予算の予算示達がなされることを条件とするものです。

令和３年１月８日

国立大学法人信州大学
契約担当役　理事　小宮山　啓太郎

１　業務概要
　（１）業務名　　信州大学（長野（工学））総合研究棟（工学系）改修設備設計業務
　（２）業務内容　　本業務は，工学部建築学科棟（Ｒ５　２，２２２ｍ２）の改修に係る設備実施設
　　　　　　　　　計業務である。
　（３）履行期限　　令和３年３月３１日
　　　　　　　　　　ただし，財政法の定めによる承認を得た場合は，令和３年６月３０日まで延長す
　　　　　　　　　る予定である。
　（４）本業務は，「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮し
　　　た契約の推進に関する基本方針」に基づき，温室効果ガス等の排出の削減に配慮す
　　　る内容をテーマとした技術提案を求め，技術的に最適な者を特定する環境配慮型プ
　　　ロポーザル方式の適用業務である。
　（５）本業務においては，参加表明書・技術提案書の提出，見積等を電子入札システムで行う。
　　　　電子入札は，文部科学省電子入札システムホームページ
　　　　（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０２．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ／）の電子
　　　　入札システムにより行う。
　　　　　なお，電子入札システムにより難い場合は，発注者の承諾を得て紙方式に代えることができ
　　　　る。

２　参加資格，選定基準及び評価基準
　（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　　①　文部科学省における平成３１・３２（令和元・２）年度設計・コンサルティング業務の競争
　　　　参加資格のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者（会社更生法（平
　　　　成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法
　　　　（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，
　　　　手続き開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）であること。
　　　②　経営状況が健全であること。
　　　③　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　　④　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を
　　　　行っていること。
　　　⑤　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに，文部科学省から「設計・コン
　　　　サルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付
　　　　け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
　　　⑥　警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
　　　　て，文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと。
　（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　　①　担当予定技術者の能力
　　　　　資格及び経験，主要業務の実績，同種又は類似業務の実績
　　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　　技術者数，技術力，主要業務の実績，同種又は類似業務の実績，ワーク･ライフ･バランス等
　　　　の取組状況
　（３）技術提案書を特定するための評価基準
　　　①　担当予定技術者の能力
　　　　　資格及び経験，主要業務の実績，同種又は類似業務の実績
　　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　　技術者数，技術力，主要業務の実績，同種又は類似業務の実績，ワーク･ライフ･バランス等
　　　　の取組状況
　　　③　業務の実施方針
　　　　　業務内容の理解度，実施方針の妥当性，実施手法の妥当性，工程計画の妥当性，
　　　　技術者配置計画の妥当性
　　　④　課題についての提案
　　　　　提案の的確性，提案の独創性，提案の実現性

３　手続等
　（１）担当部局　　
　　　　〒３９０－８６２１　長野県松本市旭３－１－１
　　　　国立大学法人信州大学環境施設部環境企画課
　　　　電話　０２６３－３７－２１４９
　（２）説明書の交付期間及び場所
　　　　令和３年１月８日（金）から令和３年１月１９日（火）まで。
　　　　信州大学ＨＰ調達情報
（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｉｎｓｈｕ－ｕ．ａｃ．ｊｐ／ｇｕｉｄａｎｃｅ／ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ／ｈｅａｄｑｕａｒｔｅｒｓ／ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ＿ｓｅｃｔｉｏｎ／）
　　　　において掲載。
　（３）参加表明書の提出期限，場所及び方法
　　　　令和３年１月１９日（火）　１５時００分
　　　　（土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日の９時から１７時、最終日は１５時）
　　　　電子入札システムにより提出すること。なお，発注者の承諾を得て紙方式とする場合は，上記
　　　３（１）へ持参又は郵送（書留等の配達記録が残る方法に限る。上記期間内必着。）すること。
　（４）技術提案書の提出期限，場所及び方法
　　　　令和３年２月９日（火）　１５時００分
　　　　（土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日の９時から１７時、最終日は１５時）
　　　　電子入札システムにより提出すること。なお，発注者の承諾を得て紙方式とする場合は，上記
　　　３（１）へ持参又は郵送（書留等の配達記録が残る方法に限る。上記期間内必着。）すること。

４　その他
　（１）手続において使用する言語及び通貨　　
　　　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）契約保証金　　納付
　　　　ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納
　　　付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契
　　　約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は，無効とする。
　（４）手続における交渉の有無　　無
　（５）契約書作成の要否　　要
　（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する
　　　予定の有無　　無
　（７）技術提案書のヒアリングを実施する場合は，別途通知する。
　（８）関連情報を入手するための照会窓口　　記３（１）に同じ
　（９）記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出すること
　　　ができるが，記３（４）の提出期限の日において，当該資格を満たしていなければならない。
　（１０）詳細は説明書による。

５　留意事項
　　　本公示で呈示した「簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示」「説明書」
　　「設計業務委託特記仕様書及び図面」「設計業務委託契約書」「設計業務委託現場説明書」の設計
　　内容及び手続日程に変更等が生じた場合，本学ホームページ等により通知します。