公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続きの開始の公示
（建築のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和５年７月５日
国立大学法人新潟大学長　　牛　木　辰　男

１　業務概要
（１）業務名　新潟大学新学生寮整備事業（仮）のコンセッション方式による導入可能性
調査業務
（２）業務内容　本学新学生寮整備事業において、ＰＦＩ－コンセッション方式による導入可能性調査等を行うものである。
（３）履行期限　令和６年２月２９日（木）
（４）本業務は、参加表明書等の提出及び入札等を文部科学省電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）により行う。
なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出を求める者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体企業であること。
１）国立大学法人新潟大学契約事務要項第３条及び４条の規定に該当しない者であること。
２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和５、６年度設計・コンサルティング業務のうち「その他コンサルティング業務」に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること）であること。
３）参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までの期間に、国立大学法人新潟大学又は文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
４）経営状況が健全であること。
５）不正又は不誠実な行為がないこと。
６）平成２０年度以降に実施したＰＰＰ／ＰＦＩ事業のコンサルティング業務の実績を有すること。
７）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　①　技術提案書の提出者の能力
　　主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の取組に
関する認定状況
　②　担当予定技術者の能力
　　主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
（３）技術提案書を特定するための評価基準
　①　技術提案書の提出者の能力
　　主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の取組に
関する認定状況
　②　担当予定技術者の能力
　　主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　③　業務の実施方針及び手法等
　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、
技術者配置計画の妥当性
　④　課題についての提案
　　提案の的確性、提案の実現性

３　手続等
（１）担当部局
〒９５０－２１８１　新潟県新潟市西区五十嵐２の町８０５０番地
国立大学法人新潟大学施設管理部施設管理課総務係
電話　０２５－２６２－６０６５　　ＦＡＸ　０２５－２６２－６０６８
（２）説明書の交付期間及び場所
　①　令和５年７月５日（水）から令和５年７月１８日（火）１２時００分まで。
電子入札システムにより交付する。
②　説明書の交付に当たっては無料とする。
（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　　令和５年７月１８日（火）１２時００分
　　電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、（１）に持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。提出期限内必着。）すること。なお、電送（ファクシミリ）による提出は認めない。
（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法
令和５年８月１８日（金）１２時００分
電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、（１）に持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。提出期限内必着。）すること。なお、電送（ファクシミリ）による提出は認めない。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金　　納付
　　ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）手続きにおける交渉の有無　　無
（５）契約書作成の要否　　要
（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　　有　ただし、本業務の結果、本件事業を実施しないこととなった場合又は本業務が適正に執行されない場合は、この限りではない。（新潟大学新学生寮整備事業に係るアドバイザリー業務）
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　記３（１）に同じ
（８）記２（１）１）に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出することができるが、記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（９）詳細は説明書による。