公告情報

　　　　　　　　　　　簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
　　　　　　　　　（建築のためのサービス、その他技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり業務提案書の提出を招請します。　


令和６年９月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大学共同利用機関法人　人間文化研究機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　機　構　長　　木　部　　暢　子

１　　業務概要　
（１）業務名　　人間文化研究機構（城内）国立歴史民俗博物館収蔵庫施設整備に係るＰＰＰ／ＰＦＩ
　　　　　　　　導入可能性調査業務
（２）業務内容　　本業務は、「国立歴史民俗博物館収蔵庫施設整備」（以下「歴博収蔵庫施設整備」）
　　　　　　　　に係るＰＰＰ／ＰＦＩ手法による導入可能性調査を行うものである。
　　　　　　　　　なお、歴博収蔵庫施設整備の実施方針策定及び事業者選定支援事業に関する総合的な
　　　　　　　　アドバイザリー業務（以下「アドバイザリー業務」）の委託契約を、本業務の委託契約
　　　　　　　　の相手方との随意契約により締結する予定である。ただし、本業務の結果、本事業を実
　　　　　　　　施しないこととなった場合又は本業務が適正に執行されない場合は、この限りではない。
（３）履行期限　令和７年３月３１日（月）まで。
（４）本業務は、資料の提出等を電子メール方式及び紙方式により行う。

２　　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）業務提案書の提出者に要求される資格
　　　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者であること。
　　①　大学共同利用機関法人人間文化研究機構契約事務取扱規程第５条及び第６条の規定に該当しない
　　　者であること。　
　　②　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３２
　　　条で定める競争参加資格について、令和５・６年度設計・コンサルティング業務のうち「その他コ
　　　ンサルティング業務」の認定を受けている者であること。又は、国の競争参加資格（全省庁統一資
　　　格）において、令和４・５・６年度の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃの等級に格付けされている者
　　　であること。
　　③　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開
　　　始の申立てがなされている者（②の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　　④　経営状況が健全であること。
　　⑤　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　⑥　参加表明書の提出期限の日から業務提案書の特定の日までの期間に、文部科学省又は人間文化研
　　　究機構から指名停止措置を受けていないこと。
　　⑦　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部
　　　科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　　⑧　平成１４年度以降に、業務・報告が完了したＢＴＯ、ＲＯ方式のＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入可能
　　　性調査業務かつ実施方針策定及び事業者選定支援業務に係るアドバイザリー業務を元請として受注
　　　した実績があること。（共同体等グループの構成員としての実績は、出資比率２０％以上のものに
　　　限る。）
　　⑨　総括担当者、主任担当者（以下、「業務担当予定者」という。）をそれぞれ配置できること。
　　　　なお、各担当者間相互での兼務は認めない。
　　⑩　業務担当予定者は、上記⑧による業務の経験又は実績を有し、本業務に専念できるものであるこ
　　　と。なお、総括担当者は自事務所に所属する者であり、当該担当者が直接雇用されていることが判
　　　断できる資料を提出すること。
（２）業務提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　①　業務提案書の提出者の能力
　　　　　ＰＰＰ／ＰＦＩ業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進　
　　②　業務担当予定者の能力
　　　　　総括担当者の経験及び実績、主任担当者の経験及び実績　
（３）業務提案書を特定するための評価基準　
　　①　業務提案書の提出者の能力　
　　　　　ＰＰＰ／ＰＦＩ業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進　
　　②　業務担当予定者の能力　
　　　　　総括担当者の経験及び実績、主任担当者の経験及び実績　
　　③　業務の実施方針及び手法等
　　　　　利益相反行為に対する対応措置の妥当性、業務の実施方針等の妥当性（工程計画の妥当性含む）
　　④　課題についての提案　
　　　　　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性　

３　手続等　
（１）担当部局
　　　〒１９０－００１４　東京都立川市緑町１０－３（国文学研究資料館内５階Ｂ５０２室）
　　　大学共同利用機関法人　人間文化研究機構　本部事務局　施設課
　　　電話：０５０－５５３３－２６０６
　　　Ｅ－ｍａｉｌ：ｓｈｉｓｅｔｓｕ☆ｎｉｈｕ．ｊｐ（☆を＠に置き換えてください。）
（２）説明書等の交付期間及び場所
　　　令和６年９月６日（金）から令和６年９月１７日（火）まで。
　　　ただし、土・日、国民の祝日に関する法律に定める休日を除く９時００分から１７時００分まで
　　とし、以後の交付請求は一切認めない。
　　　なお、交付を希望する者は、次の手順により電子メールにて上記３（１）の担当部局まで請求す
　　ること。
　①　本文メールの件名には、以下のとおり明示すること。
　　　件　名：【交付請求】人間文化研究機構（城内）国立歴史民俗博物館収蔵庫施設整備に係るＰＰＰ
　　　　　　　／ＰＦＩ導入可能性調査業務（会社名）
　②　本文には、次の事項について記載があること。
　　　・会社名、担当者氏名及び所属部署名
　　　・説明書等の送付先Ｅ－ｍａｉｌアドレス
　　　・連絡先電話番号
（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　　令和６年９月６日（金）から令和６年９月１７日（火）まで。
　　　上記３（１）に電子メールでの送付（パスワード保護等によるもの）及び郵送（簡易書留等の配達
　　記録が残るものに限る。上記期間内必着）により提出すること。
（４）業務提案書の提出期限、場所及び方法
　　　令和６年９月２４日（火）から令和６年１０月１日（火）まで。
　　　上記３（１）に電子メールでの送付（パスワード保護等によるもの）及び郵送（簡易書留等の配達
　　記録が残るものに限る。上記期間内必着）により提出すること。
　　　なお、審査の過程において業務提案書の提出者と個別にヒアリングを行う。（令和６年１０月２日
　　（水）から令和６年１０月４日（金）を予定する。）

４　　その他　
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　契約保証金　　　納付
　　　　ただし、大学共同利用機関法人人間文化研究機構契約事務取扱規程第３６条により契約保証金の
　　　全部又は一部を免除することができる。
（３）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は業務提案書は、無効とする。
（４）　手続における交渉の有無　　　無
（５）　契約書作成の要否　　　要
（６）　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予
　　　定の有無　　有
　　　　件名　　「国立歴史民俗博物館収蔵庫施設整備」に係るアドバイザリー業務
　　　　　本業務は、上記随意契約予定の「国立歴史民俗博物館収蔵庫施設整備」に係るアドバイザリー
　　　　業務）における予定業務量は含めない。
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ　
（８）　上記２（１）②に掲げる資格を満たしていない者も上記３（３）により参加表明書を提出するこ
　　　とができるが、上記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（９）　詳細は説明書による。