公告情報
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人間文化研究機構(万博記念公園)国立歴史民俗博物館ライフライン再生(空調設備等改修)設計業務
入 札 公 告(設計・コンサルティング業務)
下記のとおり一般競争入札に付します。
令和6年1月18日
大学共同利用機関法人
人間文化研究機構
機構長 木 部 暢 子
( 公印省略 )
1 業務概要等
(1) 業 務 名 人間文化研究機構(万博記念公園)国立民族学博物館ライフライン再生(空
調設備等改修)設計業務
(2) 業務内容 国立民族学博物館(大阪府吹田市)における博物館本館4階(延べ面積
3,900m2程度)の空調設備及び換気設備、自動制御設備、電気設備の改
修に関する実施設計業務。
(3) 履行期限 契約締結日の翌日から令和6年3月31日(日)まで
(財政法上の承認を得た場合は、履行期限の延長を予定。)
(4) そ の 他
本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認
資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。
ただし、本システムの質問回答機能は使用しないこと。
2 競争参加資格
(1) 人間文化研究機構契約事務取扱規則(以下「人間文化契約規則」という。)第5条及び第
6条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、人間文化契約規則第5条、特別の理由がある
場合に該当する。
(2) 文部科学省における令和5・6年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格者
名簿において「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を有している者であること。(会
社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又
は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている
者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生
手続の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 近畿地区(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県又は和歌山県)に建設業法に基づく
許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
(5) 機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(6) 平成20年度以降に、元請けとして設計を完了した博物館、美術館、教育・研究施設のい
ずれか又は庁舎の空気調和設備の新営又は改修に係る設計業務を行った実績を有すること。
(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合に限る。)
(7) 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任技術者を当該業務に配置できること。なお、
管理技術者は、主任技術者(機械設備担当)を兼務することができる。
① 管理技術者
(イ) 建築設備士もしくは1級管工事施工管理技士のいずれかの資格を有すること。
(ロ) 上記(6)に掲げる実績と同種業務の経験を有すること。
② 主任技術者
機械設備担当及び電気設備担当をそれぞれ配置すること。(資格は特に求めない。)
(8) 文部科学省から「建設工事の請負に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1
月20日付け文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けている期間
中でないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
① 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。
(イ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2)に規定する子
会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をい
う。以下同じ。)の関係にある場合
(ロ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
② 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行
規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下
同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生
手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第
7項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。
(イ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、
次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
1)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(ⅰ)会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査
等委員である取締役
(ⅱ)会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
(ⅲ)会社法第2条第15号に規定する社外取締役
(ⅳ)会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務
を執行しないこととされている取締役
2)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
3)会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社
をいう。)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合
により業務を執行しないこととされている社員を除く。)
4)組合の理事
5)その他業務を執行する者であって、1)から4)までに掲げる者に準ずる者
(ロ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
(ハ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
③ 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他入札
の適正さが阻害されると認められる場合、その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は
人的関係があると認められる場合。
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、文部科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3.入札手続等
(1) 担当部局
〒190-0014
東京都立川市緑町10-3(国文学研究資料館内5階B502室)
人間文化研究機構 本部事務局 施設課
電話 050-5533-2606(直通)
e-mail shisetsu☆nihu.jp(☆を@に置き換えてください。)
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
ア 交付期間 令和6年1月18日(木)から令和6年1月29日(月)まで。
入札説明書等の交付は、原則として文部科学省電子入札システムホームページ
https://portal.ebid02.mext.go.jp/top/)より
本機構の当該調達案件(調達案件確認の際には「近畿地区」・「人間文化研究機構本部事
務局」で検索)からダウンロードすること。ただし、ダウンロードができない場合は上記
(1)の案内に従って交付を受けること。
※ なお、入札説明書等にはパスワードを設定しているので、入札説明書の交付を受け
た参加者は上記(1)に電子メールにて、「パスワード発行依頼書」を送付し、パス
ワードの発行を請求すること。
イ 申込方法 3(1)のメールアドレスへ電子メールを送信する。
件名を「人間文化研究機構(万博記念公園)国立民族学博物館ライフライン再生(空
調設備等改修)設計業務 入札説明書希望」とし、本文には担当者の連絡先(メールア
ドレス・電話番号)を記載すること。
※ 入札説明書の交付に当たっては無料とする。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
ア 提出期間 令和6年1月18日(木)から令和6年1月29日(月)までの土曜日及び
日曜日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。
(ただし、最終日は16時00分まで。)
イ 提出方法 電子入札システムにより行うこと。
(4) 内訳書の提出期間、場所及び方法
ア 提出期間 令和6年2月13日(火)から令和6年2月15日(木)までの毎日、
9時00分から17時00分まで。(ただし、最終日は16時00分まで。)
イ 提出方法 電子入札システムにより行うこと。
(5) 入札及び開札の日時、場所及び入札書の提出方法
ア 入札日時 令和6年2月13日(火)から令和6年2月15日(木)までの毎日、
9時00分から17時00分まで。(ただし、最終日は16時00分まで。)
イ 提出方法 電子入札システムにより行うこと。
ウ 開札日時 令和6年2月16日(金)10時00分
エ 開札場所 〒190-0014 東京都立川市緑町10-3(国文学研究資料館内5階
B502室)
人間文化研究機構 事務局 施設課
電話 050-5533-2606(直通)
4 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除
② 契約保証金 納付
(有価証券等の提供又は銀行、契約担当者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社
(公共工事の前払保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定
する保証事業会社をいう。)の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができ、公共
工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保
証金を免除するものとする。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の
100分の10以上とする。
(3) 入札の無効
本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を
行った者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入
札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合
には落札決定を取り消す。
(4) 落札者の決定方法
契約規則12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をも
って入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その
者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適
当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のう
ち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申
請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当
該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(8) 詳細は入札説明書による。
(9) 本公告は、国の令和5年11月29日に成立した令和5年度補正予算による交付決定を受
けることを条件とするものであり、交付決定を受けなかった場合は、契約締結を行わない。
また、本件に係る契約締結は、国からの予算の交付決定後に行うものとし、交付決定時期が
大幅に遅れた際には、契約締結を行わない場合があることを条件とする。
当該法人の調達情報(リンク)
文部科学省電子入札システムへのリンク
調達案件番号:10010308909999920230003
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
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