公告情報

　　　　　　　　　簡易公募型プロポーザル方式に係る手続き開始の公示
　　　　　　（建築のためのサービス、その他技術的サービス（建設工事を除く））

　次のとおり技術提案書の提出を招請します。

　令和４年６月１５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大学共同利用機関法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高エネルギー加速器研究機構長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　内　正　則
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公印省略）

１　業務概要
（１）業務名　　高エネ研先端計測実験棟改築その他設計業務
（２）業務内容　本業務は、Ｓ造３階建て１，５００ｍ２の新営、ＲＣ造約３，９４０ｍ２の
　　　　　　　　改修及びＲＣ造約４８０ｍ２の取壊しの設計業務である。
（３）履行期限　令和５年３月２７日
（４）本業務は、資料の提出等を電子入札システムにて行う。なお、電子入札システムにより難
　　　　　　　　い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（５）本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約
　　の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマ
　　とした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業
　　務である。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出を求める者に要求される資格
　　１）大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構契約事務取扱規則第３条及び第４
　　　　条の規定に該当しない者であること。
　　２）文部科学省における令和３・４年度の設計・コンサルティング業務の「建築関係設計
　　　・施工管理業務」の有資格業者として登録されている者（会社更生法に基づき更生手続
　　　き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなさ
　　　れている者については、手続開始の決定後に競争参加資格の再認定を受けていること。）
　　３）参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省及び大
　　　学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構から、「設計・コンサルティング業務
　　　の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科
　　　施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
　　４）経営状況が健全であること。
　　５）不正又は不誠実な行為がないこと。
　　６）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものと
　　　して、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でない
　　　こと。
　　７）建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の
　　　登録を行っていること。
　　８）一級建築士以上の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　①担当予定技術者の能力
　　　　資格、同種又は類似業務の実績
　　②技術提案書の提出を求める者の能力
　　　　技術者数、主要業務の実績
（３）技術提案書を特定するための評価基準
　　①担当予定技術者の能力
　　　　資格、同種又は類似業務の実績
　　②技術提案書の提出を求める者の能力
　　　　技術者数、主要業務の実績
　　③業務の実施方針
　　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性
　　④課題についての提案
　　　・基礎研究からイノベーション創出までを一連で行うために配慮すべき事項について
　　　・設計時における環境配慮事項について

３　手続等
（１）担当部局
　　　〒３０５－０８０１　茨城県つくば市大穂１－１
　　　高エネルギー加速器研究機構　施設部施設企画課工事経理係
　　　電　話：０２９－８６４－５１７５
　　　メールアドレス：ｋｏｊｉｓｈｉｋｅｉ＠ｍａｉｌ．ｋｅｋ．ｊｐ
（２）説明書の交付期間及び場所
　　交付期間は、令和４年６月１５日（水）から令和４年６月２７日（月）までの日曜日、土曜
　日及び祝日を除く毎日の午前９時００分から午後５時００分まで（最終日は午後２時まで）。
（３）説明書の交付方法
　　電子メールで件名を【先端計測実験棟改築その他設計業務説明書希望】とし設計件名、申込
　会社名・住所、担当者名、連絡先（電話、メールアドレス等）を記載すること。
　　　関係資料を送付する。
（４）参加表明書の提出期間、場所及び方法
　　　①提出期限　令和４年６月２７日（月）午後２時まで。ただし、土曜日、日曜日及び祝日
　　　　　　　　　は受け付けない。
　　　②提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合
　　　　　　　　　は、持参又は郵送すること。
　　　③提出場所　上記（１）に同じ
（５）技術提案書の提出期間、場所及び方法
　　　①提出期限　令和４年７月１９日（火）午後２時まで。ただし、土曜日、日曜日及び
　　　　　　　　　祝日は受け付けない。
　　　②提出方法　持参又は郵送すること。
　　　③提出部数　６部
　　　④提出場所　上記（１）に同じ

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金　納付
　　　　　　　　　ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもっ
　　　　　　　　　て契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券に
　　　　　　　　　よる保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金
　　　　　　　　　を免除する。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）手続における交渉の有無　無
（５）契約書作成の要否　要
（６）当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約
　　する予定の有無　無
（７）関連情報を入手するための照会窓口　記３（１）に同じ
（８）記２（１）①２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない単体企業は記３（３）
　　により参加表明書を提出することができるが、記３（４）の提出期間の最終日において、当
　　該資格を満たしていなければならない。
（９）詳細は説明書による。