公告情報

　　　　　　　　　　　入　札　公　告（設計コンサルティング業務）

　下記のとおり一般競争入札に付します。
　本業務の契約締結は、本業務に係る令和３年度国立大学法人等施設整備費補助金の交付決定
を受けて行うことを条件とするものです。
　なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年
６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外です。

　令和４年２月１５日

　　　大学共同利用機関法人
　　　高エネルギー加速器研究機構長
　　　　　　　　　山　内　正　則
　　　　　　　　
１　業務概要等
（１）　業務名　　高エネ研ＰＦ－ＡＲ地区等基幹整備（空気調和機更新）工事設備設計業務
（２）　業務内容　本業務は、空気調和機（エアハンドリングユニット）１２台の更新に関す
　　　　　　　　　る設計業務である。
（３）　履行期限　契約締結日の翌日から令和４年３月３１日（木）まで。ただし、財政法上
　　　　　　　　　の定めによる承認を得た場合は、令和４年６月３０日（木）まで延長する
　　　　　　　　　予定である。
（４）　そ　の　他
　　　・本業務は、申請書の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文
　　　　部科学省電子入札システムホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０
　　　　２．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／）の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利
　　　　用規定及び運用基準に基づき行う。

２　競争参加資格
（１）　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構契約事務取扱規則第３条及び第４
　　　条の規定に該当しない者であること。
（２）　文部科学省における令和３・４年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資
　　　格者名簿において「建築設備関係設計・施工管理業務」の資格を有している者（会社更
　　　生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
　　　開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再
　　　認定を受けていること。）であること。
（３）　会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき
　　　再生手続の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でない
　　　こと。
（４）　関東圏（１都６県）に本社、支店、又は営業所を有すること。
（５）　機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（６）　平成１８年度以降に、元請として国、地方公共団体又はそれらによって設立された法
　　　人による空調設備の新設又は改修の設計及び積算を完了した業務実績を有すること。
（７）　次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。
　　　　・上記（６）に記載の業務実績を有する者であること。
　　　　・建築設備士の資格を有する者であること。
（８）　文部科学省から「建設工事の請負に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８
　　　年１月２０日付け文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けて
　　　いる期間中でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと
　　　①　資本関係
　　　　　次のいずれかに該当する二者の場合。
　　　　（イ）　子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２）に規定す
　　　　　　　る子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会
　　　　　　　社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
　　　　（ロ）　親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
　　　②　人的関係
　　　　　次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社等（会社法
　　　　施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をい
　　　　う。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に
　　　　規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成１４年法律第１
　　　　５４号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
　　　　（イ）　一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員の
　　　　　　　うち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ね
　　　　　　　ている場合
　　　　　　１）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
　　　　　　　（ⅰ）会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監
　　　　　　　　　　査等委員である取締役
　　　　　　　（ⅱ）会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
　　　　　　　（ⅲ）会社法第２条第１５号に規定する社外取締役
　　　　　　　（ⅳ）会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により
　　　　　　　　　　業務を執行しないこととされている取締役
　　　　　　２）会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
　　　　　　３）会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同
　　　　　　　　会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定め
　　　　　　　　がある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
　　　　　　４）組合の理事
　　　　　　５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者
　　　　（ロ）　一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
　　　　（ハ）　一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
　　　③　組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他
　　　　入札の適正さが阻害されると認められる場合
　　　　その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものと
　　　して、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でない
　　　こと。

３．入札手続等
（１）　担当部局
　　　〒３０５－０８０１　茨城県つくば市大穂１－１
　　　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構施設部施設企画課
　　　電　　　　　話：０２９－８６４－５１７５
　　　メールアドレス：ｋｏｊｉｓｈｉｋｅｉ＠ｍａｉｌ.ｋｅｋ.ｊｐ
（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　ア　交付期間　令和４年２月１５日（火）から令和４年２月２５日（金）まで。
　　　　（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで（最終日は午後
　　　　　２時まで）
　　　イ　交付場所　電子メールにて交付する。
　　　ウ　申込方法　３（１）のメールアドレスへ電子メールを送信する。
　　　　　　件名を「ＰＦ－ＡＲ地区等基幹整備（空気調和機更新）工事設備設計業務入札
　　　　　　説明書希望」とし、本文には担当者の連絡先を記載すること。
　　　　　※　入札説明書の交付に当たっては無料とする。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　ア　提出期間　令和４年２月１５日（火）から令和４年２月２５日（金）まで。
　　　　（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで（最終日は午後
　　　　　２時まで）
　　　イ　提出場所　上記３（１）に同じ。
　　　ウ　申込方法　電子入札システムにより提出すること。
　　　エ　提出部数　１部
（４）　入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法
　　　入札書の提出方法は、電子入札方式により提出すること。
　　① 　入札書の提出期限は、令和４年３月１６日（水）午前１１時まで。
　　② 　開札は、令和４年３月１６日（水）午前１１時　大学共同利用機関法人高エネル
　　　　ギー加速器研究機構施設部施設企画課で実施する。

４　その他
（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　　①　入札保証金　免除。
　　　②　契約保証金　免除。
（３）　入札の無効
　　　　本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記
　　　載を行った者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した
　　　条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者と
　　　していた場合には落札決定を取り消す。
（４）　落札者の決定方法
　　　　契約規則１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格
　　　をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によって
　　　は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ
　　　るとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが
　　　あって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ
　　　て入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（５）　契約書作成の要否　要
（６）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
（７）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）によ
　　　り申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時にお
　　　いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（８）　詳細は入札説明書による。