公告情報

政策研究大学院大学施設維持管理事業に係るＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査等業務

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
（建設のためのサービス、その他技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり企画提案書の提出を招請します。
なお、本件は「「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針」（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外です。

２０２５年　８月　７日

国立大学法人政策研究大学院大学
契約担当役
大学運営局長　森下　平　


１　業務概要
（１）　業務名 政策研究大学院大学施設維持管理事業に係るＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査等業務
（２）　業務内容 　本業務は、政策研究大学院大学の維持管理事業（以下「本件事業」という。）に関し、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可否及び導入可能な事業手法等を検討するための調査及び検証を行う他、導入する場合の諸課題に関して整理し助言、提言を行い、適正かつ円滑な事業推進に資することを目的とする。
（３）　履行期限 　２０２６年６月３０日（火）
（４）　本業務は、資料の提出等を電子入札システムにて行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）企画提案書の提出者に要求される資格
①　国立大学法人政策研究大学院大学契約事務取扱規程第４条の規定に該当しない者であること。
②　文部科学省における令和７・８年度設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格者で業種区分が「建築関係設計・施工管理業務」、「建築設備関係設計・施工管理業務」、「その他のコンサルティング業務」のいずれかの認定を受けている者であること。（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に競争参加資格の再認定を受けていること。）
③　参加表明書の提出期限の日から企画提案書の特定までの期間に，文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。又は、国立大学法人政策研究大学院大学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
④　東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県又は茨城県に本店、支店又は営業所が所在すること。
⑤　経営状況が健全であること。
⑥　不正又は不誠実な行為がないこと。
⑦　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑧　平成２９年７月７日に本学と合意文書を締結した「政策研究大学院大学施設維持管理」の受注者又は同業務において受注者と資本若しくは人事面において関連を有する民間事業者のいずれでもないこと。
⑨　２０１５年度以降に業務・報告が完了したＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査又はアドバイザリー業務の実績があること。（共同体等グループの構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）
⑩　統括担当者、主任担当者（以下、「業務担当予定者」という。）をそれぞれ配置できること。統括担当者は業務全体を総括し、主任担当者は各分野の責任者とする。なお、各担当者間相互での兼務は不可とする。
⑪　業務担当予定者は、上記⑨による業務の経験又は実績を有し、本業務に専念出来る者であり、かつ、統括担当者は自社に直接雇用されている者であることを証明する書類を添付すること。
⑫　一級建築士の資格を有する業務担当予定者を配置できること。
⑬　下記ＵＲＬ「政策研究大学院大学における不正防止対策について」に示す誓約書を提出している者であること。また、上記誓約書を提出していない者は、参加表明書及び資料の提出期限までに提出できる者であること。
（ＵＲＬ　　https://www.grips.ac.jp/jp/about/info/huseiboshi/　　）
（２）企画提案書の提出を求める者を選定するための基準
①　参加表明者の能力
　業務実施体制、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査又はアドバイザリー業務の実績、その他業務の実績
②　業務担当予定者の能力
　統括担当者の資格、経験及び実績、主任担当者の資格、経験及び実績
③　ワーク・ライフ・バランス等の推進
　認定状況の実績
（３）企画提案書を特定するための評価基準
①　企画提案書の提出者の能力
業務実施体制、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査又はアドバイザリー業務の実績、その他業務の実績
②　業務担当予定者の能力
　統括担当者の資格、経験及び実績、主任担当者の資格、経験及び実績
③　業務の実施方針及び手法等
　業務内容の理解度、業務の実施方針、業務の実施手法、業務スケジュール、維持管理事業仕様策定・事業者選定の支援業務の実施方針
④　課題についての提案
　提案の適格性、提案の独創性、提案の実現性
・ＰＰＰ／ＰＦＩ手法による大学施設の維持管理においてＶＦＭ（Ｖａｌｕｅ　Ｆｏｒ　Ｍｏｎｅｙ：価格に見合った価値）をいかに出すかの考え方
・ＰＰＰ／ＰＦＩ手法及びその他の手法において長期間にわたる維持管理の水準を確保するための考え方
⑤　ワーク・ライフ・バランス等の推進
　認定状況の実績

３　手続等
（１）　担当部局
　　　　〒１０６－８６７７　東京都港区六本木７－２２－１
　　　　国立大学法人政策研究大学院大学　財務マネジメント課施設管理室
　　　　電話番号　０３－６４３９－６０２７
　　　　メールアドレス　sisetu@grips.ac.jp　
（２）　説明書の交付期間及び場所
　　　　２０２５年８月７日（木）９時００分から２０２５年８月２５日（月）１７時００分まで
　説明書の交付に当たっては無料とする。電子入札システムにより交付するが、パスワード保護している。解除方法は以下の要領による。
Ａ）　上記３（１）のアドレスにメール送信すること。
Ｂ）　電子メールの件名は「【パスワード請求】政策研究大学院大学施設維持管理事業に係るＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査等業務」とすること。
Ｃ）　メール本文に「会社名、担当者所属部署名及び氏名、通知先メールアドレス、連絡先電話番号」を記載すること。
　交付期間内に電子メールによるパスワード請求の受信確認ができた場合、申込者にパスワードをメールにて適宜通知する。
（３）　参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　　　２０２５年８月２８日（木）１７時００分必着
　　　　上記３（１）に同じ
　電子入札システムにより、提出すること。なお、契約担当役の承諾を得た場合は持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）又は電子メール（電話にて着信を確認すること。）により提出するものとする。持参の場合、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日を除く９時００分から１７時００分までとする。
（４）　企画提案書の提出期間、場所及び方法
　　　　２０２５年９月２４日（水）１７時００分必着
　　　　上記３（１）に同じ
　電子入札システムにより、提出すること。なお、契約担当役の承諾を得た場合は持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）又は電子メール（電話にて着信を確認すること。）により提出するものとする。持参の場合、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日を除く９時００分から１７時００分までとする。
　なお、審査の過程において企画提案者の提出者と個別にヒアリングを行う場合がある。実施する場合には、場所、時間及び留意事項等について、別途通知する。

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
　　　①　入札保証金　　免除
　　　②　契約保証金　　納付
（３）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は企画提案書は、無効とする。
（４）　契約書作成の要否　要
（５）　当該業務に直接関連するほかの業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　有
　件名　「政策研究大学院大学施設維持管理事業に係る民間事業者募集選定アドバイザリー業務」
　上記随意契約予定の業務では、本件事業に係る事業者選定支援等を予定している。詳細は説明書による。本業務は、上記業務における予定業務量を含めた業務量をもって簡易公募型プロポーザル方式の手続とするものである。
（６） 関連情報を入手するための照会窓口
　上記３（１）に同じ。
（７）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　上記２（１）②に掲げる資格を満たしていない者も上記３（３）により参加表明書を提出することができるが、上記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（８）　詳細は説明書による。