公告情報

　　　　　　　　　　　公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
　　　　　（建築のためのサービス、その他技術的サービス（建設工事を除く））

　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお、本業務に係る契約額の決定及び契約締結は、当該業務に係る令和６年度本予算が成立し、国立大学法人施設整備費補助金の交付決定を受けて行うことを条件とするものです。

令和６年２月２１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人筑波大学　契約担当役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務担当副学長　　氷　見　谷　直　紀
◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　０８

○第１号
１　業務概要
（１）品目分類番号　４２
（２）業務名　　　筑波大学デジタル・ヒューマンイノベーション研究棟新営その他設計業務
（３）業務内容　　本学デジタル・ヒューマンイノベーション研究棟（仮称）（鉄筋コンクリート造、　　
　　　　　　　　地上４階建、延べ床面積４，８３０ｍ２、敷地面積８１８，６２６ｍ２）の新営に係
　　　　　　　　る建築及び電気・機械設備の基本・実施設計業務である。
（４）履行期限　　令和７年２月２８日（金）まで。
（５）本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進
　　に関する基本指針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提
　　案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
（６）本業務においては、資料の提出等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによ
　　り難い者は、契約担当役の承諾を得て紙方式に代えることができる。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　　次に掲げる条件を全て満たしていること。
　　①　国立大学法人筑波大学財務規則施行規程（平成１６年法人規程第２５号）（以下「財務規程」
　　　という。）第４６条及び第４７条の規定に該当しない者であること。
　　②　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３
　　　章第３２条で定める競争参加資格について、令和５・６年度設計・コンサルティング業務のうち
　　　「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること。（会社更生法（平成１４年
　　　法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年
　　　法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定
　　　後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　　③　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
　　　開始の申立てがなされている者（②の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　　④　経営状況が健全であること。
　　⑤　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　⑥　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行
　　　っていること。
　　⑦　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　　⑧　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までの期間に、文部科学省又は国立大学
　　　法人筑波大学から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについ
　　　て」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停
　　　止を受けていないこと。
　　⑨　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準
　　　ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でな
　　　いこと。
　　⑩　平成２０年度以降に、設計業務の完成・引渡しが完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋
　　　コンクリート造、地上２階建以上かつ延べ面積２，０００ｍ２以上の非住宅の建物の新営（増改
　　　築を含む。）に係る実施設計業務の実績を有すること。
　　⑪　一級建築士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　①　担当予定技術者の能力
　　　　資格、同種又は類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進
（３）技術提案書を特定するための評価基準
　　①　担当予定技術者の能力
　　　　資格、同種又は類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　③　業務の実施方針
　　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、工程計画の妥当性
　　④　課題についての提案
　　　　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性

３　手続等
（１）担当部局　　〒３０５－８５７７　茨城県つくば市天王台１―１－１
　　　　　　　　　国立大学法人筑波大学施設部　施設企画課工事・経理係
　　　　　　　　　電話　０２９－８５３－２２８２
（２）説明書の交付期間及び場所
　　　令和６年２月２１日（水）から令和６年３月４日（月）まで。
　　　ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の
　　休日は除く、毎日の９時００分から１７時００分まで。
　　　（１）に同じ。
　　　以下のとおり文部科学省電子入札システムホームページよりダウンロードすること。
　　　令和６年２月２１日（水）から令和６年２月２９日（木）まで：現システム
　　　（https:／／portal.ebid０２.mext.go.jp／top／）
　　　令和６年３月１日（金）から令和６年３月４日（月）まで：新システム
　　　（https:／／portal.ebid０３.mext.go.jp／top／）
（３）参加表明書の提出期間、場所及び方法
　　　令和６年３月１日（金）９時００分から令和６年３月５日（火）１２時００分まで。
　　　（１）に同じ。
　　　電子入札システム（新システムを示す「次期電子入札システム」のロゴの表示があるシステムを
　　いう。）により提出すること。なお、契約担当役の承諾を得た場合は、資料等のデータを記録した
　　電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）１部を持参又は郵送（郵便書留等の配達記録が残るものに限る。提出期間
　　内必着）すること。
（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　　令和６年４月２３日（火）１２時００分まで。
　　　（１）に同じ。
　　　電子入札システムにより提出すること。なお、契約担当役の承諾を得た場合は、資料等のデータ
　　を記録した電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）１部を持参又は郵送（郵便書留等の配達記録が残るものに限
　　る。提出期限内必着）すること。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金　　納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をも
　　って契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又
　　は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）手続における交渉の有無　　無
（５）契約書作成の要否　　要
（６）当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予
　　定の有無　　無
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　記３（１）に同じ
（８）記２（１）②に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出することが
　　できるが、記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（９）詳細は説明書による。

５　Ｓummary
（１）Ｃlassification　of　the　services　to　be　procured:　４２
（２）Ｓubject　matter　of　the　contract:　Ｄesign　work　of　Ｄigital　Ｈuman　
　　Ｉnnovation　Ｒesearch　Ｂuilding　and　other　at　the　Ｕniversity　of　Ｔsukuba
（３）Ｔime－limit　to　express　interests　by　electronic　bidding　system:　１２:００　
　　Ｐ.Ｍ.　５,　Ｍarch,　２０２４
（４）Ｔime－limit　for　the　submission　of　proposals　by　electronic　bidding　system:　
　　１２:００　Ｐ.Ｍ.　２３,　Ａpril,　２０２４
（５）Ｃontact　point　for　documentation　relating　to　the　proposal:Ｄivision　of　
　　Ｆacilities　Ｐlanning,　Ｄepartment　of　Ｆacilities,　Ｕniversity　of　Ｔsukuba,　
　　１－１－１　Ｔennodai　Ｔsukuba－shi　Ｉbaraki　３０５－８５７７　Ｊapan,
　　ＴＥＬ　０２９－８５３－２２８２