公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（設計・コンサルティング業務）

　　次のとおり一般競争入札に付します。
　　本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和５年度補正予算が成立し、国立大学法
　人施設整備費補助金の交付決定を受けて行うことを条件とするものです。

　令和６年２月９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人筑波大学契約担当役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務担当副学長　　氷見谷　直　紀

１　業務概要等
（１）業　務　名　　筑波大学桐が丘特別支援学校校舎訓練棟他改修その他設備設計業務
（２）対象場所　　東京都板橋区小茂根２－１－１２　筑波大学附属桐が丘特別支援学校（本校）
　　構内
（３）業務内容　　本学桐が丘特別支援学校校舎訓練棟（鉄筋コンクリート造地上２階建、延べ床
　　面積６６６ｍ２、改修延べ面積６１２ｍ２一部取り壊し）の全面改修並びに校舎（鉄筋コンク
　　リート造、地上２階建、延べ床面積１，７６４ｍ２）、車庫（鉄骨造、地上１階建、延べ床面
　　積１２６ｍ２）及び給食室（鉄骨造、地上１階建、延べ床面積１０３ｍ２）の取り壊しに伴う、
　　電気・機械設備に係る実施設計業務である。
（４）履行期限　　令和６年３月３１日（日）まで。ただし、財政法上の定めによる承認を得た場
　　合は、令和６年７月３１日（水）まで延長する予定である。
（５）本業務は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料
　　（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。

２　競争参加資格
（１）国立大学法人筑波大学財務規則施行規程（平成１６年法人規程第２５号）（以下「財務規程」
　　という。）第４６条及び第４７条の規定に該当しない者であること。
（２）開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部
　　科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和５、６年度設計・コンサ
　　ルティング業務のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」認定を受けていること（会社更生
　　法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再
　　生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者について
　　は、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手
　　続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄
　　筋コンクリート造地上２階建以上かつ延べ面積５００ｍ２（改修の場合は改修延べ面積）以上
　　の建築物の新営又は改修の電気・機械設備に係る実施設計業務の実績を有すること。ただし、
　　共同住宅及び戸建住宅を除くものとする。（設計共同体の構成員としての実績は、出資比率が
　　２０％以上の場合のものに限る。）
（５）次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。
　　①　一級建築士又は建築設備士の資格を有する者であること。なお、一級建築士については建
　　　築士法第２２条の２に定める期間内に同条に定める定期講習を受講していること。（ただし、
　　　建築士法施行規則第１７条の３７第１項１一級建築士定期講習の項イに該当する場合を除く。）
　　②　平成２０年度以降に、元請として完了した上記（４）に掲げる業務の実績を有する者であ
　　　ること。（設計共同体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
　　③　配置予定の管理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨
　　　を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加
　　　できないことがある。
（６）経営状況が健全であること。
（７）不正又は不誠実な行為がないこと。
（８）建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を
　　行っていること。
（９）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人筑
　　波大学から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（
　　平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を
　　受けていないこと。
（１０）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的
　　関係がある者のすべてが設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参
　　照））。
（１１）関東地区に本店、支店又は営業所が所在すること。
（１２）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれ
　　に準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業務等からの排除要請があり、
　　当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。

３　入札手続等
（１）担当部局
　　　〒３０５－８５７７　茨城県つくば市天王台１－１－１
　　　国立大学法人筑波大学施設部　施設企画課工事・経理係
　　　電話番号　０２９－８５３－２２８１　　ＦＡＸ番号　０２９－８５３－６３０４
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　令和６年２月９日（金）から令和６年２月１９日（月）まで。
　　　文部科学省電子入札システムホームページ
　　　（https:／／portal.ebid０２.mext.go.jp／top／）よりダウンロードすること。
　　　入札説明書の交付に当たっては無料とする。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　令和６年２月１３日（火）から令和６年２月１９日（月）まで。
　　　上記（１）に同じ。
　　　電子入札システムにより提出すること。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　入札書は、令和６年３月７日（木）１５時００分までに、電子入札システムにより提出する
　　こと。（郵送による提出は認めない。）
　　　開札は、令和６年３月８日（金）１０時００分　国立大学法人筑波大学本部アネックス棟２
　　階施設部会議室において行う。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　①　入札保証金　　免除。
　　②　契約保証金　　納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保
　　　証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保
　　　証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の
　　記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法　　財務規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
　　内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者
　　の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあ
　　ると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
　　おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をも
　　って入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）契約書作成の要否　　要。
（６）関連情報を入手するための照会窓口　　上記３（１）に同じ。
（７）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資
　　格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、
　　競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の
　　確認を受けていなければならない。
（８）手続における交渉の有無　　無
（９）詳細は入札説明書による。