公告情報

　　　　　　　　　簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
　　　　　　　（建築のためのサービス、その他技術的サービス（建設工事を除く））

　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　本業務に係る契約締結は、当該業務に係る令和５年度補正予算が成立し、国立大学法人施設整備
費補助金の交付決定を受けて行うことを条件とするものです。
　なお，本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月
１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外です。

令和６年２月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人筑波大学　契約担当役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務担当副学長　　氷見谷　直　紀

１　業務概要
（１）業務名　　　筑波大学桐が丘特別支援学校校舎訓練棟他改修その他設計業務
（２）業務内容　　本学桐が丘特別支援学校校舎訓練棟（鉄筋コンクリート造地上２階建、延べ床
　　面積６６６ｍ２、改修延べ面積６１２ｍ２一部取り壊し）の全面改修並びに校舎（鉄筋コンク
　　リート造、地上２階建、延べ床面積１，７６４ｍ２）、車庫（鉄骨造、地上１階建、延べ床面
　　積１２６ｍ２）及び給食室（鉄骨造、地上１階建、延べ床面積１０３ｍ２）の取り壊しに伴う、
　　建築に係る実施設計業務である。なお、本設計業務に関連する設備に係る実施設計業務は別途
　　発注される予定である。
（３）履行期限　　令和６年３月３１日（日）まで。ただし、財政法上の定めによる承認を得た場
　　合は、令和６年７月３１日（水）まで延長する予定である。
（４）本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の
　　推進に関する基本指針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとし
　　た技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務であ
　　る。
（５）本業務においては、資料の提出等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システム
　　により難い者は、契約担当役の承諾を得て紙方式に代えることができる。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　　次に掲げる条件を全て満たしていること。
　　①　国立大学法人筑波大学財務規則施行規程（平成１６年法人規程第２５号）（以下「財務規
　　　程」という。）第４６条及び第４７条の規定に該当しない者であること。
　　②　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）
　　　第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和５、６年度設計・コンサルティング業
　　　務のうち「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること。（会社更生法
　　　（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再
　　　生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者につい
　　　ては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　　③　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生
　　　手続開始の申立てがなされている者（②の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　　④　経営状況が健全であること。
　　⑤　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　⑥　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録
　　　を行っていること。
　　⑦　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　　⑧　関東地区に本店、支店又は営業所が所在すること。
　　⑨　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までの期間に、文部科学省又は国立
　　　大学法人筑波大学から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱い
　　　について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基
　　　づく指名停止を受けていないこと。
　　⑩　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれ
　　　に準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続してい
　　　る者でないこと。
　　⑪　平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造又は
　　　鉄筋コンクリート造、地上２階建以上かつ延べ面積５００ｍ２（改修の場合は改修延べ面積）
　　　以上の建築物の新営又は改修に係る実施設計業務の実績を有すること。ただし、共同住宅及
　　　び戸建住宅を除くものとする。
　　⑫　一級建築士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　①　担当予定技術者の能力
　　　　資格、同種又は類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進
（３）技術提案書を特定するための評価基準
　　①　担当予定技術者の能力
　　　　資格、同種又は類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　③　業務の実施方針
　　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、工程計画の妥当性
　　④　課題についての提案
　　　　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性

３　手続等
（１）担当部局　　〒３０５－８５７７　茨城県つくば市天王台１―１－１
　　　国立大学法人筑波大学施設部　施設企画課工事・経理係
　　　電話　０２９－８５３－２２８１
（２）説明書の交付期間及び場所
　　　令和６年２月６日（火）から令和６年２月１５日（木）まで。
　　　ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機
　　関の休日は除く、毎日の９時００分から１７時００分まで。
（１）に同じ。
　　　文部科学省電子入札システムホームページ
　　　（https:／／portal.ebid０２.mext.go.jp／top／）よりダウンロードすること。
（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　　令和６年２月１６日（金）１２時００分まで。
（１）に同じ。
　　　電子入札システムにより提出すること。なお、契約担当役の承諾を得た場合は、資料等のデ
　　ータを記録した電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）１部を持参又は郵送（郵便書留等の配達記録が残るも
　　のに限る。提出期限内必着）すること。ファクシミリによるものは受付けない。
（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　　令和６年３月４日（月）１２時００分まで。
　　　（１）に同じ。
　　　電子入札システムにより提出すること。なお、契約担当役の承諾を得た場合は、資料等のデ
　　ータを記録した電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）１部を持参又は郵送（郵便書留等の配達記録が残るも
　　のに限る。提出期限内必着）すること。ファクシミリによるものは受付けない。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金　　納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証
　　をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を
　　付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）手続における交渉の有無　　無
（５）契約書作成の要否　　要
（６）当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結す
　　る予定の有無　　無
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　記３（１）に同じ
（８）記２（１）②に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出するこ
　　とができるが、記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（９）詳細は説明書による。