公告情報
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筑波大学文科系修士A・B棟等Ⅱ期改修設計業務
入札公告(設計・コンサルティング業務)
次のとおり一般競争入札に付します。
本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和5年度補正予算が成立し、国立大学法人施設整備費補助金の交付決定を受けて行うことを条件とするものです。
令和6年1月30日
国立大学法人筑波大学契約担当役
財務担当副学長 氷 見 谷 直 紀
1 業務概要等
(1)業 務 名 筑波大学文科系修士A・B棟等Ⅱ期改修設計業務
(2)対象場所 茨城県つくば市天王台1-1-1 筑波大学構内(中地区)
(3)業務内容 本業務は、本学文科系修士A・B棟(鉄筋コンクリート造地上4階建、延べ床面積
4,393m2、改修延べ面積2,483m2)等の機能改善のための改修に伴う建
築に係る実施設計業務である。
(4)履行期限 令和6年3月29日(金)まで。ただし、財政法上の定めによる承認を得た場合
は、令和6年6月28日(金)まで延長する予定である。
(5)本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以
下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。
2 競争参加資格
(1)国立大学法人筑波大学財務規則施行規程(平成16年法人規程第25号)(以下「財務規程」と
いう。)第46条及び第47条の規定に該当しない者であること。
(2)開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学
大臣決定)第3章第32条で定める競争参加資格について、令和5、6年度設計・コンサルティン
グ業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」認定を受けていること(会社更生法(平成14年法
律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律
第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一
般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開
始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成20年度以降に、元請として設計業務の完成・引渡しが完了した鉄骨鉄筋コンクリート造又
は鉄筋コンクリート造、地上2階建以上かつ延べ面積2,000m2(改修の場合は改修延べ面
積)以上の校舎、研究施設、庁舎の新営又は改修の建築に係る実施設計業務の実績を有すること。
(設計共同体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)
(5)次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。
① 一級建築士の資格を有する者であること。なお、建築士法第22条の2に定める期間内に同条
に定める定期講習を受講していること。(ただし、建築士法施行規則第17条の37第1項1一
級建築士定期講習の項イに該当する場合を除く。)
② 平成20年度以降に、元請として完了した上記(4)に掲げる業務の実績を有する者であるこ
と。(設計共同体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)
③ 配置予定の管理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明
示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない
ことがある。
(6)経営状況が健全であること。
(7)不正又は不誠実な行為がないこと。
(8)建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っ
ていること。
(9)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人筑波大
学から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成18
年1月20日付け17文科施第346号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていない
こと。
(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係
がある者のすべてが設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照))。
(11)関東地区に本店、支店又は営業所が所在すること。
(12)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準
ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業務等からの排除要請があり、当該状態
が継続している者でないこと(入札説明書参照)。
3 入札手続等
(1)担当部局
〒305-8577 茨城県つくば市天王台1-1-1
国立大学法人筑波大学施設部 施設企画課工事・経理係
電話番号 029-853-2279 FAX番号 029-853-6304
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和6年1月30日(火)から令和6年2月9日(金)まで。
文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid02.mext.go.jp/top/)
よりダウンロードすること。
入札説明書の交付に当たっては無料とする。
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和6年1月31日(水)から令和6年2月9日(金)まで。
上記(1)に同じ。
電子入札システムにより提出すること。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和6年2月28日(水)15時00分までに、電子入札システムにより提出するこ
と。(郵送による提出は認めない。)
開札は、令和6年2月29日(木)10時00分 国立大学法人筑波大学本部アネックス棟2階
施設部会議室において行う。
4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証を
もって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、
又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載
をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法 財務規程第53条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価
格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ
るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著
しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者の
うち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5)契約書作成の要否 要。
(6)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(7)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の
認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参
加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けて
いなければならない。
(8)手続における交渉の有無 無
(9)詳細は入札説明書による。
当該法人の調達情報(リンク)
文部科学省電子入札システムへのリンク
調達案件番号:10010304089999920230025
- ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
- ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。
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