公告情報

　　　　　　　　簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
　　　　　　（建築のためのサービス、その他技術的サービス（建設工事を除く））

　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　本業務に係る特定及び契約締結は、当該業務に係る令和４年度補正予算が成立し、国立大学法人施設
整備費補助金の交付決定を受けて行うことを条件とするものです。
　なお，本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月１７
日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外です。

令和５年１月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人筑波大学　契約担当役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務担当副学長　　奈　良　　　哲

１　業務概要
（１）業務名　　　筑波大学生物・農林学系Ｄ棟（Ⅱ期）改修設計業務
（２）業務内容　　本学生物・農林学系Ｄ棟（鉄筋コンクリート造、地上６階建、延べ床面積４，６７
　　　　　　　　５ｍ２、改修延べ面積２，１７０ｍ２）の機能改善のための改修に伴う建築及び電気
　　　　　　　　・機械設備に係る実施設計業務である。
（３）履行期限　　令和５年３月３１日（金）まで。ただし、財政法上の定めによる承認を得た場合
　　　　　　　　は、令和５年６月３０日（金）まで延長する予定である。
（４）本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進
　　に関する基本指針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提
　　案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
（５）本業務においては、資料の提出等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによ
　　り難い者は、契約担当役の承諾を得て紙方式に代えることができる。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　　次に掲げる条件を全て満たしていること。
　　①　国立大学法人筑波大学財務規則施行規程（平成１６年法人規程第２５号）（以下「財務規程」
　　　という。）第４６条及び第４７条の規定に該当しない者であること。
　　②　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３
　　　章第３２条で定める競争参加資格について、令和３・４年度設計・コンサルティング業務のうち
　　　「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること。（会社更生法（平成１４年
　　　法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年
　　　法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定
　　　後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　　③　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
　　　開始の申立てがなされている者（②の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　　④　経営状況が健全であること。
　　⑤　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　⑥　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行
　　　っていること。
　　⑦　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　　⑧　関東地区に本店、支店又は営業所が所在すること。
　　⑨　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までの期間に、文部科学省又は国立大学
　　　法人筑波大学から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについ
　　　て」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停
　　　止を受けていないこと。
　　⑩　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文
　　　部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　①　担当予定技術者の能力
　　　　資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等
　　　の推進
（３）技術提案書を特定するための評価基準
　　①　担当予定技術者の能力
　　　　資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等
　　　の推進
　　③　業務の実施方針
　　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、工程計画の妥当性
　　④　課題についての提案
　　　　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性

３　手続等
（１）担当部局　　〒３０５－８５７７　茨城県つくば市天王台１―１－１
　　　　　　　　　国立大学法人筑波大学施設部　施設企画課工事・経理係
　　　　　　　　　電話　０２９－８５３－２２７９
（２）説明書の交付期間及び場所
　　　令和５年１月１６日（月）から令和５年１月２６日（木）まで。
　　　ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の
　　休日は除く、毎日の９時００分から１７時００分まで。
　　　（１）に同じ。
　　　文部科学省電子入札システムホームページ（https:／／portal.ebid０２.mext.go.jp／top／）
　　よりダウンロードすること。
（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　　令和５年１月２７日（金）１２時００分まで。
　　　（１）に同じ
　　　電子入札システムにより提出すること。なお、契約担当役の承諾を得た場合は、持参又は郵送
　　（郵便書留等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着）すること。ファクシミリによるもの
　　は受付けない。
（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　　令和５年２月１６日（木）１２時００分まで。
　　　（１）に同じ
　　　電子入札システムにより提出すること。なお、契約担当役の承諾を得た場合は、持参又は郵送
　　（郵便書留等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着）すること。ファクシミリによるもの
　　は受付けない。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金　　納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をも
　　って契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又
　　は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）手続における交渉の有無　　無
（５）契約書作成の要否　　要
（６）当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予
　　定の有無　　無
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　記３（１）に同じ
（８）記２（１）②に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出することが
　　できるが、記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（９）詳細は説明書による。