公告情報

次のとおり技術提案書の提出を招請します。

　
令和６年２月１日
国立大学法人　横浜国立大学
契約者　学長　梅原　出

１　業務概要
（１） 業　務　名　横浜国立大学（鎌倉）教育学部附属鎌倉中学校校舎改修設備設計業務　
（２）　業務内容　附属中学校校舎（改修面積４，８３０ｍ２）の電気・機械の改修設計及び昇降設備
　　　　　　　　　の設計業務
（３）　履行期限　令和６年３月２９日（金）
（４）　本業務は、参加表明書及び技術提案書（関連資料を含む。以下「資料」という。）の提出等を
　　　　電子メールにより行う。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）　技術提案書の提出者に要求される資格
　　次に掲げる条件を全て満たしていること。
　　① 国立大学法人横浜国立大学契約事実施規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であるこ
　　　と。
　　② 文部科学省における令和５・６年度設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格者で業種　
　　　区分が「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者（会社更生法（平成１４年法律第　
　　　１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第
　　　２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一
　　　般競争参加資格の再認定を受けていること。）であること。
　　③ 経営状況が健全であること。下記の事項に該当する者は、提出要請者として選定しない。
　　　・手形交換所による取引停止処分
　　　・主要取引先からの取引停止
　　　・経営状態が著しく不健全
　　④ 参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省又は国立大学法人横
　　　浜国立大学から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについ
　　　て」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停
　　　止措置を受けていないこと。
　　⑤ 不正又は不誠実な行為がないこと。
　　⑥ 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行
　　　っていること。
　　⑦ 技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　　⑧ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準
　　　ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でな　
　　　いこと。
　　⑨ 下記に示す資格を有する管理技術者等を当該業務に配置できること。同じ技術者が複数の役割　
　　　を担当することはできない。なお、配置する管理技術者は、参加表明書提出時点において建築士
　　　法第２２条の２に定める期間内に同条に定める定期講習を受講していること。（ただし、建築士
　　　法施行規則第１７条の３７第１項１　一級建築士定期講習の項イに該当する場合を除く。）

　　　・役割　管理技術者　　必要な資格　一級建築士、設備設計一級建築士、または　建築設備士

　　⑩ 下記ＵＲＬに示す誓約書を提出している者であること。また、誓約書を提出していない者は、
　　　３（３）の参加表明書及び資料の提出期限までに提出できる者であること。
　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｙｎｕ．ａｃ．ｊｐ／ｈｕｓ／ｋｅｉｒｉ／１１２４７／
　　　　ｄｅｔａｉｌ．ｊｔｍｌ

（２）　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　①　担当予定技術者の能力
　　　　資格、同種又は類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　同種又は類似業務の実績
　　③　ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
　　　　ワーク・ライフ・バランス等の取組に関するいずれかの認定の有無

（３）　技術提案書を特定するための評価基準
　　①　担当予定技術者の能力
　　　　資格、同種又は類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　同種又は類似業務の実績
　　③　ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
　　　　ワーク・ライフ・バランス等の取組に関するいずれかの認定の有無
　　④　業務の実施方針
　　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、工程計画の妥当性
　　⑤　課題についての提案
　　　・本改修工事が１期工事と２期工事に分けて行われ、また本工事外の建物についても、附属学校　
　　　　として工事中も授業等で使用されているため、それらを考慮した設計上の工夫をした計画提案
　　　　について
　　　・既存建物の省エネルギー、フレキシビリティ、省メンテナンス、長寿命化等費用対効果を踏ま
　　　　えたライフサイクルコスト低減につながる計画提案について

３　手続等
（１）　担当部署
　　　　〒２４０－８５０１　神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台７９－１
　　　　国立大学法人横浜国立大学施設部施設企画課総務・契約係
　　　　電話　０４５－３３９－３０８３
　　　　電子メールアドレス　ｓｈｉ－ｋｉｋａｋｕ．ｓｏｍｕ＠ｙｎｕ．ａｃ．ｊｐ

（２）　説明書の交付期間及び場所及び方法
　　　　・交付期間：令和６年２月１日　１５時００分から令和６年２月１３日　１５時００分まで
　　　　　　　　　　ただし、交付請求は９日１７時００分まで
　　　　・交付方法：横浜国立大学施設部ウェブページに掲載。
　　　　　　　　　　なお、担当部局の窓口では説明書、資料の配布を行わない。
（３）　参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　　　令和６年２月１３日　１７時００分　（１）に同じ。電子メールにより提出すること。
（４）　技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　　　令和６年３月７日　１７時００分　（１）に同じ。電子メールにより提出すること。

４　その他
（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　契約保証金　納付
　　　　ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納
　　　付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契
　　　約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）　手続きにおける交渉の有無　無
（５）　契約書作成の要否　要
（６）　当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する
　　　予定の有無　無
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　３（１）に同じ
（８）　２（１）②に掲げる資格を満たしていない者も３（３）により参加表明書を提出することがで
　　　きるが、３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（９）　この手続きにおいては、電子入札システムを使用しないので注意すること。
（１０）　詳細は説明書による。