公告情報

※説明書等の書類一式は電子入札システムからダウンロードしてください。
　

　簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
（建築のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く））

　次のとおり技術提案書の提出を招請します。

　なお、本業務に係る契約締結は、当該業務に係る令和３年度国立大学法人施設整備費補助金の予算示達がなされることを条件とするものである。
本業務は「公共事業の入札・契約手続きの改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。
　

　令和４年２月８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人一橋大学
学　長　　中野　聡

１　業務概要
　（１）業　務　名　一橋大学（国立）別館改修設計業務
　（２）業務内容　別館（鉄筋コンクリート造、地上２階、延べ面積１,３３５ｍ２、改修延べ面積８９０ｍ２）改修に係る建築及び外構整備の実施設計業務。
　（３）履行期限　令和４年３月３１日（木）までとする。
　　　　　　　　ただし、財政法の定めによる承認を得た場合は、令和４年６月３０日（木）まで延長する予定である。
（４）本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
（５）本業務においては、資料の提出等を電子入札システムにより行う。なお、
電子入札システムにより難い者は、発注者の承認を得て紙方式に代えることができる。　

２　参加資格、選定基準及び評価基準
　（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　　次に掲げる条件を全て満たしていること。
①　文部科学省における令和３、４年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」の競争参加資格の認定を受けている者であること。
②　参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
③　　経営状況が健全であること。
　④　　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　⑤　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに
準じるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑥　　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建
築士事務所の登録を行っていること。
　⑦　東京都、山梨県、埼玉県、千葉県又は神奈川県内に本店、支店又は営業
所が所在すること。

（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　①　担当予定技術者の能力
・資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出者の能力
・技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
（３）技術提案書を特定するための評価基準
　　①　担当予定技術者の能力
・資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出者の能力
・技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　　③　業務の実施方針
・業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性
　　④　課題についての提案
・提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性
　
３　手続等
（１）　担当部局
〒１８６－８６０１　東京都国立市中２－１
国立大学法人一橋大学財務部施設課　
電話　０４２－５８０－８０９２
（２）　説明書の交付期間及び場所
令和４年２月８日（火）から令和４年２月１８日（金）１６時００分まで。
文部科学省電子入札システムよりダウンロードすること。電子入札システムにより難いものは上記３（１）に同じ。
（３）参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
　　　令和４年２月１８日（金）　１６時００分。文部科学省電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。）すること。
（４）技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法
　　　令和４年３月１１日（金）　１６時００分まで。文部科学省電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。）すること。

４　その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨とする。
（２）契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）手続きにおける交渉の有無　無。
（５）契約書作成の要否　要。
（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随　　　　意契約により締結する予定の有無　無
（７）技術提案書のヒアリングを実施する場合は、別途通知する。
（８）関連情報を入手する為の照会窓口　記３（１）に同じ。
（９）記２（１）①に揚げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出することができるが、記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（１０）詳細は説明書による。