公告情報

　　　　　　　簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
　　　　（建築のためのサービス、その他技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり企画提案書の提出を招請します。
なお、本業務は、「公共工事の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用方針（平成８年６月
１７日事務次官等会議申合せ）記四に定める調達の対象外である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人電気通信大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約責任者　理事　三浦　和幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公印省略）

１．　業務概要
（１）業務名　電気通信大学（調布）共創進化棟（仮称）整備運営事業に係るアドバイザリー業務　
（２）業務内容　本業務は、電気通信大学（調布）共創進化棟（仮称）整備運営事業（以下「本事
　　業」という。）を「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下
　　「ＰＦＩ法」という。）に基づき実施するにあたり、幅広い知識と高度な専門能力を有する民
　　間コンサルタントに、本事業の事業概要、要求水準書の作成及び事業者選定に関わるアドバイ
　　ザリー業務を委託することで、適正かつ円滑な事業推進に資することを目的として行うもので
　　ある。
（３）履行期限　令和７年２月２８日（金）まで
（４）予算額　　上限　３，３００万円（税込）程度
（５）本業務においては、資料の提出等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省
　　電子入札システムホームページの電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及
　　び運用基準に基づき行う。

２．受注資格の喪失
本件業務を受注した建設コンサルタント等（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下
同じ。）及び当該建設コンサルタント等と資本若しくは人事面において関連を有する業者は、本事
業に関するすべての業務の受注資格を失う。

３．　企画提案書の提出者（以下「企画提案者」という。）に要求される資格
　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者であること。
（１）国立大学法人電気通信大学契約事務取扱規程第４条及び第５条の規定に該当しない者である
　こと。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第
　３章第３２条で定める競争参加資格について、令和５・６年度設計・コンサルティング業務のう
　ち「その他コンサルティング業務」の認定を受けている者であること。（会社更生法（平成１４
　年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１
　年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決
　定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手
　続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）経営状況が健全であること。
（５）不正又は不誠実な行為がないこと。
（６）東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、茨城県に本店、支店又は営業所が所在すること。
（７）参加表明書の提出期限の日から企画提案書の特定の日までの期間に、文部科学省又は国立大
　学法人電気通信大学から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いに
　ついて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指
　名停止を受けていないこと。
（８）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
　文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　①　「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有
　　資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与して
　　いる有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。
　　なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第
　　７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」と
　　は、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時、請負契約を締結する事
　　務所をいう。）を代表するもので役員以外の者をいう。
　②　「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとす
　　る。
　　ア　有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利
　　　益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしている
　　　ときにおける当該有資格業者。
　　イ　有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、
　　　又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関
　　　与しているときにおける当該有資格業者。
　　ウ　有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関
　　　係を有しているときにおける当該有資格業者。
　　エ　有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、こ
　　　れを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。
　③　「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実
　　質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものと
　　する。
（９）平成２０年度以降に、業務・報告が完了したＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入可能性調査及び実施
　方針策定・事業者選定支援業務に係るアドバイザリー業務を元請として受注した実績があること。
　（共同体等グループの構成員としての実績は、出資比率２０％以上のものに限る。）
　※必ずしも一つの「ＰＰＰ／ＰＦＩ事業」に対して「導入可能性調査」と「実施方針策定・事業
　　者選定支援業務に係るアドバイザリー業務」の両方を受注している必要はなく、「導入可能性
　　調査」と「実施方針策定・事業者選定支援業務に係るアドバイザリー業務」をそれぞれ異なる
　「ＰＰＰ／ＰＦＩ事業」で受注している場合も本要求を満たす。
（１０）総括担当者、主任担当者（以下、「業務担当予定者」という。）をそれぞれ配置できるこ
　と。なお、各担当者間相互での兼務は認めない。
（１１）業務担当予定者の総括担当者は、上記（９）による業務の実績を有し、本業務に専念でき
　るものであること。なお、総括担当者は自社に所属する者であり、当該担当者が直接雇用さ
　れていることが判断できる資料を提出すること。
　主任担当者は、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入可能性調査、又は実施方針策定・事業者選定支援業務
　に係るアドバイザリー業務の実績を有し、本業務に専念できるものであること。

４．企画提案書の提出を求める者を選定するための評価基準
（１）企画提案者の業務実績
　・ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入可能性調査及び実施方針策定・事業者選定支援業務に係るアドバイ
　　ザリー業務の実績
（２）業務担当予定者の能力
　・総括担当者の経歴
　・総括担当者のＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入可能性調査及び実施方針策定・事業者選定支援業務に
　　係るアドバイザリー業務の実績
　・主任担当者の経歴
　・主任担当者のＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入可能性調査、又は実施方針策定・事業者選定支援業務
　　に係るアドバイザリー業務の実績
（３）ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
　・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関するいずれかの認定の有無

５．企画提案書を特定するための評価基準
（１）企画提案者の業務実績
　・ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入可能性調査及び実施方針策定・事業者選定支援業務に係るアドバイ
　　ザリー業務の実績
（２）業務担当予定者の能力
　・総括担当者の経歴
　・総括担当者のＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入可能性調査及び実施方針策定・事業者選定支援業務に
　　係るアドバイザリー業務実績
　・主任担当者の経歴
　・主任担当者のＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入可能性調査、又は実施方針策定・事業者選定支援業務
　　に係るアドバイザリー業務実績
（３）ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
　・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関するいずれかの認定の有無
（４）業務内容に関する項目
　・業務の理解度
　・業務の実施方針
　・業務の検討手法
　・工程計画の適正性
（５）企画提案書の課題に関する項目
　　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性の観点から評価する。

６．　手続等
（１）担当部局　　　〒１８２－８５８５　東京都調布市調布ケ丘１－５－１
　　　　　　　　　　国立大学法人電気通信大学総務部施設課施設企画係
　　　　　　　　　　電話　０４２－４４３－５０５３・５９６３
　　　　　　　　　　Ｅ－mail　　kikaku－k＠office.uec.ac.jp

（２）参加表明書の交付期間及び場所
　①　交付期間　令和６年３月７日（木）から令和６年３月２２日（金）１２時まで
　　　　　　　　ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１
　　　　　　　　項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く
　②　交付場所　Ｅ－mailにより交付する。交付を希望する者は、上記（１）にＥ－mailで、会
　　　　　　　　社名・担当者名・連絡先を記載して申し出ること。
（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
　①　提出期間　令和６年３月７日（木）から令和６年３月２２日（金）１２時まで
　　　　　　　　ただし、休日を除く
　②　提出場所　上記（１）に同じ
　③　提出方法　電子入札システムにより提出すること。また、紙媒体３部を郵送すること。な
　　　　　　　　お、契約責任者より電子入札によらないことの承諾を得た場合は、資料等のデ
　　　　　　　　ータを記録した電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）１部及び紙媒体３部を郵送すること。
　　　　　　　　なお、郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限ることとし、提出
　　　　　　　　期限内必着のこと。　
（４）企画提案書の提出期間、場所及び方法等
　①　提出期間　選定の結果の通知日から令和６年４月１５日（月）１２時まで
　　　　　　　　ただし、休日を除く
　②　提出場所　上記（１）に同じ
　③　提出方法　電子入札システムにより提出すること。また、紙媒体３部を郵送すること。な
　　　　　　　　お、契約責任者より電子入札によらないことの承諾を得た場合は、資料等のデ
　　　　　　　　ータを記録した電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）１部及び紙媒体３部を郵送すること。
　　　　　　　　なお、郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限ることとし、提出
　　　　　　　　期限内必着のこと。
　④　ヒアリング　審査の過程において必要に応じて、企画提案書の提出者と個別にヒアリング
　　　　　　　　　を行う。（令和６年４月１５日（月）から令和６年４月２２日（月）を
　　　　　　　　　予定。）

７．　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）参加表明書及び企画提案書の作成及び提出に要する費用は、参加表明者及び企画提案者の負
　担とする。
（３）契約保証金　　納付。ただし、国立大学法人電気通信大学契約事務取扱規程第３６条により
　契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
（４）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は企画提案書は、無効とする。
（５）手続における交渉の有無　　　無
（６）契約書作成の要否　　　要
（７）関連情報を入手するための照会窓口　記６（１）に同じ
（８）記３（２）に掲げる資格を満たしていない者も記６（３）により参加表明書を提出すること
　ができるが、記６（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（９）詳細は説明書による。