公告情報

　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告（設計・コンサルティング）


次のとおり一般競争入札に付します。

令和６年２月５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人電気通信大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約責任者　理事　　三　浦　　和　幸
１　業務概要
（１）業務名　　　電気通信大学（調布）ライフライン再生（排水設備）設計業務（Ⅰ期）
（２）業務場所　　東京都調布市調布ケ丘１－５－１　電気通信大学調布団地東地区構内
（３）業務概要　　本業務は、調布キャンパスの屋外排水設備を計画的に改修・更新を行い、Ⅰ期
　　　　　　　　目として延長約９００ｍの埋設排水管及び人孔を更生工法にて改修する調査及び
　　　　　　　　実施設計を行う。
（４）履行期限　　契約締結日の翌日から令和６年３月２９日（金）まで
　　　　　　　　　ただし、財政法の定めによる承認を得た場合は、延長する予定である。
（５）本業務は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料
（以下「資料」という。）の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札シス
テムにより難いものは、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（６）本業務は、「担当予定技術者の経験及び能力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述
した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総
合評価落札方式を実施する業務である。

２　競争参加資格
（１）国立大学法人電気通信大学契約事務取扱規程（以下「契約事務取扱規程」という。）第４条
及び第５条の規定に該当しない者であること。
（２）開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部
科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和５・６年度設計・コンサル
ティング業務のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」又は「その他のコンサルティング業務」
の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開
始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開
始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けて
いること。）
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手
続開始の申立てがなされている者（上記２（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成２０年度以降に、元請けとして完了した屋外排水設備における管径２５０㎜以上の屋外
排水管及び人孔を含む１００ｍ以上の更生工法の実施設計の実績を有すること。（共同企業体の構
成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）
（５）次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。
①　設備設計一級建築士、一級建築士、一級土木施工管理技士、一級管工事施工管理技士、技術士
（上下水道部門）、ＲＣＣＭ（下水道）のいずれかを有する者であること。
②　技術者の実績の種類
　・同種業務の実績
　　平成２０年度以降に、元請けとして完了した屋外排水設備における管径２５０㎜以上の屋外排
　　水管及び人孔を含む１００ｍ以上の更生工法の実施設計業務を行った実績
　・類似業務の実績
　　平成２０年度以降に、元請けとして完了した屋外排水設備における管径２５０㎜以上の屋外排
　　水管及び人孔を含む５０ｍ以上の更生工法の実施設計業務を行った実績
　なお、管理技術者に上記実績がない場合であっても欠格とならない。
③　配置予定の管理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明
示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないこ
とがある。
（６）経営状況が健全であること。
（７）不正又は不誠実な行為がないこと。
（８）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人電
気通信大学から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」
（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受
けていないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係
がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（１０）日本国内に本店、支店又は営業所が所在すること。
（１１）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説
明書参照）。

３　総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
①　入札参加者は、「価格」、「担当予定技術者の経験及び能力」及び「企業の信頼性・社会性」
　をもって入札を参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記３（３）①に
　よって　得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　（イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
②　上記３（１）①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者
を決定する。
（２）総合評価の得点配分の割合
価格評価点と技術評価点の割合は、以下のとおりとする。
価格評価点：技術評価点　＝　１：１
（３）評価値の算出方法
①　評価値
　評価値とは総合評価の方法によって得られる数値であり、価格評価点に技術評価点を加えて得
　た数値である。
　（算出方法：加算方式）
　評価値　＝　価格評価点　＋　技術評価点
②　価格評価点
　価格評価点は、配分点を６０点と設定し、次のとおり算出する。
　価格評価点　＝（価格評価点配分点（＝６０点））×（１－入札価格／予定価格）
③　技術評価点
　技術評価点は、満点を６０点と設定し、次のとおり算出する。
　技術評価点　＝（技術評価点配分点（＝６０点））×技術評価の得点合計／技術評価の配点合計
（４）評価項目
評価項目は以下のとおりとする。（詳細は入札説明書による。）
①　担当予定技術者の経験及び能力
　・専門分野の技術者資格
　・同種又は類似業務の実績
　・業務成績
②　企業の信頼性・社会性
　・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況

４　入札手続等
（１）担当部局
〒１８２－８５８５　東京都調布市調布ケ丘１丁目５番地１
国立大学法人電気通信大学　総務部施設課施設企画係
電　話　０４２－４４３－５０５３
Ｅ－mail　kikaku－k＠office.uec.ac.jp
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和６年２月５日（月）から令和６年２月１６日（金）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く
毎日の９時から１７時まで。
（ただし、最終日の２月１６日（金）は、１２時まで）
Ｅ－mailにより交付する。交付を希望する者は、上記（１）にＥ－mailで、会社名・担当者
名・連絡先を記載して申し出ること。
入札説明書の交付に当たっては無料とする。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
提出期間：令和６年２月５日（月）から令和６年２月１６日（金）までの日曜日、土曜日及び
　　　　　祝日を除く毎日の９時から１７時まで（ただし、最終日の２月１６日（金）は、
　　　　　１２時まで）。
提出場所：上記（１）に同じ。
提出方法：郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）によ
　　　　　り、提出すること
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和６年３月５日（火）１０時から１５時まで、電子入札システムにより、提出す
ること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送による提出は認め
ない。）。
開札日時：令和６年３月６日（水）１０時００分
開札場所：〒１８２－８５８５　東京都調布市調布ケ丘１丁目５番地１
　　　　　国立大学法人電気通信大学　本館５階会議室２
５　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金 免除。
②　契約保証金 納付。
　ただし、銀行、契約権限者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契
　約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又
　は履　行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７９条の規定に基づいて作成された
予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただ
し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行
がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引
の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の
制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者と
することがある。
（５）契約書の作成の要否　　要。
（６）当該業務に直接関連する他の業務の請負契約を当該業務の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無　　無。
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　上記４（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請
書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資
格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）手続における交渉の有無 無。
（１０）詳細は入札説明書による。