公告情報

　　　　　　　簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
　　　　（建築のためのサービス、その他技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり業務提案書の提出を招請します。　

令和５年４月７日　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人電気通信大学　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約責任者　理事　三浦　和幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公印省略）
　
１　　業務概要　
（１）業務名　　　電気通信大学「共創進化スマートビレッジ（仮称）改築整備」に係る
　　　　　　　　　ＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査業務　
（２）業務内容　　本業務は、文部科学省と締結する「文教施設における多様なＰＰＰ／ＰＦＩの先導
　　　　　　　　的開発事業（委託事業Ｂ）」の委託契約により、「共創進化スマートビレッジ（仮
　　　　　　　　称）改築整備」（以下「共創進化スマートビレッジ」または「本事業」）の基本計画
　　　　　　　　及び施設計画の策定、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法による導入可能性調査等を行うものであ
　　　　　　　　る。（委託契約の詳細は別添「委託事業計画書」を参照）
　　　　　　　　　なお、共創進化スマートビレッジの実施方針策定及び事業者選定支援事業に関する
　　　　　　　　総合的なアドバイザリー業務（以下「アドバイザリー業務」）の委託契約を、本業務
　　　　　　　　の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定である。ただし、本業務の結
　　　　　　　　果、本事業を実施しないこととなった場合又は本業務が適正に執行されない場合は、
　　　　　　　　この限りではない。
（３）履行期限　　　令和６年１月３１日（水）まで。
（４）予算額　　　　９３０万円程度（税込）　※アドバイザリー業務に掛かる費用は含まない。
（５）本業務においては、資料の提出等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムに
　　より難い者は、契約責任者の承諾を得て紙方式に代えることができる。

２　　参加資格、選定基準及び評価基準　
（１）業務提案書の提出者に要求される資格　
　　　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者であること。　
　　①　　国立大学法人電気通信大学契約事務取扱規程第４条及び第５条の規定に該当しない者である
　　　　こと。　
　　②　　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）
　　　　第３２条で定める競争参加資格について、令和５・６年度設計・コンサルティング業務のうち
　　　　「その他コンサルティング業務」の認定を受けている者であること。（会社更生法（平成１４
　　　　年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法
　　　　（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、
　　　　手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　
　　③　　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手
　　　　続開始の申立てがなされている者（②の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　
　　④　　経営状況が健全であること。　
　　⑤　　不正又は不誠実な行為がないこと。　
　　⑥　　業務提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は
　　　　人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）　
　　⑦　　東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、茨城県に本店、支店又は営業所が所在するこ
　　　　と。　
　　⑧　　参加表明書の提出期限の日から業務提案書の特定の日までの期間に、文部科学省又は国立大
　　　　学法人電気通信大学から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱い
　　　　について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づ
　　　　く指名停止を受けていないこと。　
　　⑨　　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
　　　　文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　
　　⑩　　平成２５年度以降に、業務・報告が完了したＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入可能性調査、実施方
　　　　針策定及び事業者選定支援業務に係るアドバイザリー業務を元請として受注した実績があるこ
　　　　と。（共同体等グループの構成員としての実績は、出資比率２０％以上のものに限る。）　　
　　⑪　　総括担当者、主任担当者（以下、「業務担当予定者」という。）をそれぞれ配置できるこ
　　　　と。なお、各担当者間相互での兼務は認めない。　
　　⑫　　業務担当予定者は、上記⑩による業務の経験又は実績を有し、本業務に専念できるものであ
　　　　ること。なお、総括担当者は自事務所に所属する者であり、当該担当者が直接雇用されている
　　　　ことが判断できる資料を提出すること。　　
（２）業務提案書の提出を求める者を選定するための基準　
　　①　　業務提案書の提出者の能力　
　　　　　ＰＰＰ／ＰＦＩ業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進　
　　②　　業務担当予定者の能力　
　　　　　総括担当者の経験及び実績、主任担当者の経験及び実績　
（３）業務提案書を特定するための評価基準　
　　①　　業務提案書の提出者の能力　
　　　　　ＰＰＰ／ＰＦＩ業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進　
　　②　　業務担当予定者の能力　
　　　　　総括担当者の経験及び実績、主任担当者の経験及び実績　
　　③　　業務の実施方針及び手法等
　　　　　利益相反行為に対する対応措置の妥当性、実施方針の妥当性、工程計画の妥当性　
　　④　　課題についての提案　
　　　　　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性　
３　手続等　
（１）担当部局　　　〒１８２－８５８５　東京都調布市調布ヶ丘１－５－１　
　　　　　　　　　　国立大学法人電気通信大学総務部施設課施設企画係　
　　　　　　　　　　電話　０４２－４４３－５９６３　
　　　　　　　　　　Ｅ－mail　　kikaku－k＠office.uec.ac.jp
（２）説明書の交付期間及び場所　
　　　令和５年４月７日（金）から令和５年４月１７日（月）まで。
　　　ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する　
　　　行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く。　
　　　午前９時から１２時、午後１時から５時まで。　
　　　交付場所　Ｅ－mailにより交付する。交付を希望する者は、上記（１）にＥ－mailで、会社名・
　　　担当者名・連絡先を記載して申し出ること。
（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法　
　　　令和５年４月７日（金）から令和５年４月１７日（月）まで。
　　　ただし、休日は除く。
　　　午前９時から１２時、午後１時から５時まで。　
　　　提出場所　　電子入札システムにより提出すること。　
　　　なお、契約責任者の承諾を得た場合は、資料等のデータを記録した電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）
　　　１部を持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着）すること。
　　　ならびに、紙で１０部郵送すること。
　　　ファクシミリによるものは受け付けない。　
　　　郵送先　（１）に同じ。　
（４）業務提案書の提出期限、場所及び方法　
　　　令和５年４月２４日（月）から令和５年５月８日（月）まで。
　　　ただし、休日は除く。
　　　午前９時から１２時、午後１時から５時まで。　
　　　提出場所　電子入札システムにより提出すること。　
　　　なお、契約責任者の承諾を得た場合は、資料等のデータを記録した電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）
　　　１部を持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着）すること。
　　　ならびに、紙で１０部郵送すること。
　　　ファクシミリによるものは受け付けない。
　　　郵送先　（１）に同じ。
　　　なお、審査の過程において業務提案書の提出者と個別にヒアリングを行う。（令和５年５月８
　　　日（月）～令和５年５月１１日（木）を予定。）
４　　その他　
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。　
（２）　契約保証金　　納付。ただし、国立大学法人電気通信大学契約事務取扱規程第３６条により契
　　　　　　　　　　　約保証金の全部又は一部を免除することができる。
（３）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は業務提案書は、無効とする。　
（４）　手続における交渉の有無　　　無　
（５）　契約書作成の要否　　　要　
（６）　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結す　
　　　　る予定の有無　　有（電気通信大学「共創進化スマートビレッジ（仮称）改築整備」に係るア
　　　　ドバイザリー業務）
　　　　本業務は、上記随意契約予定の（電気通信大学「共創進化スマートビレッジ（仮称）改築整
　　　　備」に係るアドバイザリー業務）における予定業務量は含めない。　
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　記３（１）に同じ　
（８）　記２（１）②に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出すること
　　　　ができるが、記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。　（９）　詳細は説明書による。