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公告情報

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電気通信大学西9号館改修(ZEB Ready)設備設計業務

      入 札 公 告( 設 計 ・ コ ン サ ル テ ィ ン グ 業 務 )

 次のとおり一般競争入札に付します。

令和3年10月15日
                                  国立大学法人電気通信大学
                              契約責任者  理事  三浦 和幸


1.業務概要等
(1) 業務名   電気通信大学西9号館改修(ZEB Ready)設備設計業務
(2) 業務概要  建設後30年を経過した西9号館(SRC8 6,820m2)について、
         ZEB Readyを踏まえ、電気設備及び機械設備の改修実施設計を行うものであ
         る。詳細は設計業務特記仕様書を参照のこと。
(3) 履行期限  令和4年3月28日(月)まで
(4) 本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札
   システムホームページの電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準
   に基づき行う。なお、電子入札システムにより難いものは、契約責任者の承諾を得て紙入札方式
   に代えることができる。

2.競争参加資格
(1) 国立大学法人電気通信大学契約事務取扱規程(以下「契約事務取扱規程」という。)第4条及
   び第5条の規定に該当しない者であること。
(2) 文部科学省における令和3・4年度の設計・コンサルティング業務のうち「建築設備関係設
   計・施工管理業務」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づ
   き再生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づ
   き再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、文部科学省が別に定
   める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
   開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 平成18年度以降に、元請として設計完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリー
   ト造で、4層以上(地下階も可)かつ延べ面積1,500m2以上の新営又は改修の設備実施設
   計の実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は,出資比率が20%以上の場合のも
   のに限る。)。
(5) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。
    ① 建築設備士の資格を有する者であること。
    ② 平成18年度以降に、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造で、延べ面積
     1,500m2以上の新営又は改修の設備実施設計の実績を有すること。
    ③ 配置予定の管理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるのでその旨を
     明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされていない場合は入札に参
     加できないことがある。
(6) 電気担当及び機械担当の主任技術者を当該業務にそれぞれ配置できること。なお、配置予定の
   主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるのでその旨を明示することがで
   きる資料を求めることがあり、その明示がなされていない場合は入札に参加できないことがあ
   る。
(7) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を
   行っていること。
(8) 一般社団法人環境共創イニシアチブのZEBプランナー登録において、「設備設計」、「設備
   コンサルティング」及び「省エネコンサルティング」の登録を受けている者であること。
(9) 申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時まで
   の期間に、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱い
   について」(平成18年1月20日付け17文科施第346号文教施設企画部長通知)に基づく
   指名停止措置を受けていないこと。
(10) 社会保険等の加入及びその保険料の納入を行っていること。
(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係
    がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く〔入札説明書参
    照〕。)。
(12) 次の各項に該当する者は、競争参加資格を有しない。
     ①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1
      項各号に掲げる者。
     ②警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
      て、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者。

3.入札手続等
(1)担当部局
   〒182-8585  東京都調布市調布ヶ丘1丁目5番地1
   国立大学法人電気通信大学 総務部施設課施設企画係
   電話 042-443-5054  FAX 042-443-5061
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
   ・ 交付期間:令和3年10月15日(金)から令和3年10月29日(金)まで。
           ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1
          項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。
           午前9時から12時、午後1時から5時まで。
   ・ 交付場所:上記(1)に同じ。
   ・ 交付方法:直接受領のみとし、郵送及び電送(ファクシミリ)による入手申し込みは受け付
          けない。
   ・ 費  用:入札説明書の交付に当たっては無料とする。
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
   ・ 提出期間:令和3年10月15日(金)から令和3年10月29日(金)まで。
           ただし、休日を除く。
           午前9時から12時、午後1時から5時まで。
   ・ 提出方法:上記(1)に持参により提出すること。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び業務費内訳書の提出方法
    入札書及び業務費内訳書は、令和3年11月12日(金)午前10時00分から午後3時00
   分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記
   (1)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。
    開札は、令和3年11月15日(月)午後2時00分 電気通信大学本館5階会議室2におい
   て行う。
(5)その他
   ①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
   ②申請書及び資料に関する問い合わせ先 上記(1)に同じ。
   ③来学時には事前に上記(1)まで連絡すること。

4.落札者の決定方法
(1) 入札参加者は、「価格」をもって入札に参加し、入札価格が、契約事務取扱規程第15条の規
   定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者のうち、最も低い者を落札者とする。
    ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した
   履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約をすることが公正な取引の
   秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、契約事務取扱規
   程第15条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札をした他の者のうち入札
   価格の最も低い者を落札者とすることがある。
(2) 上記(1)において、入札価格の最も低い者が2人以上あるときは、くじを引かせて落札者を
   決定する。
(3) 上記(1)の入札価格の最も低い者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるとき
   は、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとす
   る。

5.その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
    日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証書及び契約保証金
    ①入札保証金  免除
    ②契約保証金  納付
(3)入札の無効
    本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のし
   た入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)契約書の作成の要否  要
(5)関連情報を入手するための照会窓口
    上記3(1)に同じ。
(6)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
    上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書
   及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の
   認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(7)詳細は入札説明書による。

当該法人の調達情報(リンク) http://www.uec.ac.jp/about/publicinfo/supply/


文部科学省電子入札システムへのリンク

調達案件番号:10010302169999920210009


  • ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関(公告掲載の連絡先参照)に問い合わせしてください。
  • ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。

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