公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
（建設のためのサービス、その他技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請します。

なお、本業務は、令和７年度補正予算による国立大学法人施設整備費補助金で実施予定のものであり、
本入札に係る落札及び契約締結は、当該補助事業の内示を受けて行うことを条件とするものです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年１月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人東京農工大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　学長　千葉　一裕


１　業務概要
（１）業務名　東京農工大学（八王子）ＦＭ多摩丘陵実習施設改修設計業務
（２）業務内容　農学部附属ＦＳセンターＦＭ多摩丘陵における実習施設を改修するための実施設計業務
（３）履行期限　令和８年３月３１日（火）
ただし、財政法の定めによる承認を得た場合は、令和８年７月３１日（金）まで延長する予定である。
（４）本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしている者であること。
①　国立大学法人東京農工大学契約事務取扱規程第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
②　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和７・８年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格の認定を受けている者で主たる業務が「建築関係」であること。
③　設計・施工管理業務表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等
の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
④　経営状況が健全であること。
⑤　不正又は不誠実な行為がないこと。
⑥　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑦　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
⑧　東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、茨城県、栃木県又は群馬県に本社、支店又は営業所が所在すること。
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
①　担当予定技術者の能力
・資格及び経験、同種又は類似業務の実績
②　技術提案書の提出者の能力
・技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績
（３）技術提案書を特定するための評価基準
①　担当予定技術者の能力
・資格及び経験、同種又は類似業務の実績
②　技術提案書の提出者の能力
・技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績
③　業務の実施方針
・業務内容の理解度、実施方針及び実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性
④　課題についての提案
・提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性
課題：
・省エネルギー等環境負荷低減についての提案
・コスト削減及び効率的な維持管理についての提案
３　手続等
（１）担当部局
〒１８３－８５３８　東京都府中市晴見町３－８－１
国立大学法人東京農工大学　経営部　施設整備課　施設企画係
電話　０４２－３６７－５５２９
（２）説明書の交付期間及び場所
令和８年１月９日（金）　９時００分から
令和８年　１月２８日（水）１２時００分まで
（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）
下記ＵＲＬの東京農工大学施設整備課ホームページにて交付する。
https://web.tuat.ac.jp/~sisetuka/ci０３_kouji/bidding.htm　※　全て半角
（３）参加表明書の提出期限、提出場所及び方法
令和８年１月２８日（水）１５時００分
（１）に同じ
持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること。
（４）技術提案書の提出期限、提出場所及び方法
令和８年２月１６日（月）１５時００分
（１）に同じ
持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること。
４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金　納付
ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）手続における交渉の有無　無
（５）契約書作成の要否　要
（６）当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無
（７）関連情報を入手するための照会窓口　記３（１）に同じ
（８）記２（１）②に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、記３（３）により参加表明書を提出することができるが、記３（４）の提出期間の最終日において、当該資格を満たしていなければならない。
（９）詳細は説明書による。
（１０）本業務は、「公共事業の入札・契約手続きの改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月１７日事務次官等申合せ）記４に定める調達の対象外である。