公告情報

　　　　　　　　　　　入　札　公　告　〔　設計・コンサルティング業務　〕

　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月２８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人東京農工大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　長　　　千　葉　一　裕

１．業務概要
（１）業務名　　東京農工大学小金井団地既存不適格調書作成業務
（２）業務場所　小金井団地：東京都小金井市中町２－２４－１６
（３）業務概要　本業務は、小金井団地において、既存不適格調書の作成を行うものである。
（４）履行期限　契約締結日の翌日から令和７年３月３１日（月）まで
（５）本業務は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（
　　　以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札
　　　システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２．競争参加資格
（１）国立大学法人東京農工大学契約事務取扱規程第４条及び第５条の規定に該当しない者であるこ
　　　と。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３
　　　章第３２条で定める競争参加資格について、令和５・６年度設計・コンサルティング業務の競
　　　争参加資格の認定を受けている者で主たる業務が「建築関係設計・施工管理業務」であること
　　　（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者
　　　又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている
　　　者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
　　　開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）平成２１年度以降に、元請として業務が完了した、教育・研究施設、庁舎又は公共施設の既存
　　　不適格調書を作成した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が
　　　２０％以上の場合のものに限る。）
（５）自設計事務所に所属し次に掲げる基準を満たす技術者を当該業務に専任で配置できること。
　　　・一級建築士の資格を有する者
（６）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「設計・コンサル
　　　ティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１
　　　７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（７）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係が
　　　ある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（８）建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行
　　　っていること。
（９）東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、茨城県、栃木県又は群馬県に本社、支店又は営
　　　業所が所在すること。
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
　　　　文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（１１）不正又は不誠実な行為がないこと。なお、不正又は不誠実な行為とは、文部科学省、所管独
　　　　立行政法人及び国立大学法人等において、契約の履行が不適切な状態が発生し、現に継続し
　　　　ている事例をいう。

３．入札手続等
（１）担当部局
　　　〒１８３－８５３８　東京都府中市晴見町３－８－１
　　　国立大学法人東京農工大学　経営部　施設整備課　施設企画係
　　　電話　０４２－３６７－５５２９
　　　電子メール　ｓｉ－ｋｉｋａｋ＠ｃｃ．ｔｕａｔ．ａｃ．ｊｐ
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　　①交付期間：令和６年６月２８日（金）　９時００分から
　　　　　　　　　令和６年７月１１日（木）１７時００分まで
　　　　　　　　　（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）
　　　②交付場所：上記（１）に同じ、又は東京農工大学施設整備課ホームページにて交付する。

　　　　　　　　　（文部科学省ホームページ→調達総合案内→文教施設工事情報→国立大学法人等
　　　　　　　　　　の調達情報（リンク）→東京農工大学）
　　　　　　　　　　＊本ページの下にリンクがあります。
　　　③交付方法：交付については、ダウンロード又は直接受領とし、郵送による交付は行わない。
　　　　　　　　　直接受領を希望する者は、受領希望日の前日までに上記（１）に電話にて連絡す
　　　　　　　　　ること。
　　　④費　　用：入札説明書の交付に当たっては無料とする。
（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　①提出期間：令和６年６月２８日（金）　９時００分から
　　　　　　　　　令和６年７月１１日（木）１７時００分まで
　　　　　　　　　（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）
　　　②提出場所：上記（１）に同じ。
　　　③提出方法：電子入札システムにより提出すること。郵送又は電送によるものは受け付けない。
　　　　　　　　　ただし、契約担当役の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参すること。
　　　④提出部数：１部
（４）入札及び開札執行の日時、場所並びに入札書の提出方法
　　　入札書は、令和６年７月３０日（火）９時００分から令和６年７月３０日（火）１５時００分
　　　までに、電子入札システムにより提出すること。
　　　ただし、契約担当役の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送による提出は認めな
　　　い。）。
　　　開札は、令和６年７月３１日（水）１３時３０分　電子入札システムにおいて行う。
（５）その他
　　　①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
　　　②申請書及び資料に関する問い合わせ先　上記（１）に同じ。

４．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
　　　①入札保証金　免除
　　　②契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証を
　　　　　　　　　　もって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券
　　　　　　　　　　による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金
　　　　　　　　　　を免除する。
（３）入札の無効
　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のし
　　　た入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
　　　本学の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とす
　　　る。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合
　　　した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正
　　　な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定
　　　価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落
　　　札者とすることがある。
（５）病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定
　　　技術者の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更
　　　する場合は、上記２（５）に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者
　　　を配置しなければならない。　
（６）契約書作成の要否　要
（７）関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（２）により申請書
　　　及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格
　　　の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）手続きにおける交渉の有無　無
（１０）詳細は入札説明書による。