公告情報

入　札　公　告　（設計・コンサルティング業務）

次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和５年度補正予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。

令和６年２月７日

国立大学法人東京学芸大学
契約担当役　坂本　淳一

１　業務概要等
（１）　業　務　名　東京学芸大学小金井団地附属小金井小学校校舎本館（Ⅲ期）改修設計業務
（２）　業務概要　附属小金井小学校校舎本館（Ⅲ期）（鉄筋コンクリート造　地上３階地下１階建　２，０２０ｍ２）改修の実施設計（建築）
（３）　履行期限　令和６年３月２９日（金）。ただし、財政法の定めによる承認を得た場合は、令和６年７月５日（金）まで延長する予定である。延長した場合の設計図面・数量表（公開用）の履行期限は令和６年５月７日（火）とする。
（４）　本業務は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格
（１）　国立大学法人東京学芸大学契約事務取扱細則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
（２）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和５・６年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加者の資格の再認定を受けていること。）。
（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）　平成２０年度以降に、元請として完了した次に掲げる基準を満たす、公共工事である新営（増改築含む）又は改修工事に係る建築実施設計業務の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
・建物用途：校舎、研究施設、図書館、庁舎
・構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造
・延べ面積：１，０００ｍ２以上
（５）　次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。
①一級建築士の資格を有する者
②　平成２０年度以降に元請けとして完了した上記（４）に掲げる実施設計業務を行った実績を有する者であること。
③　配置予定の管理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
（６）　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
（７）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
（９）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。

３　入札手続等
（１）　担当部局
〒１８４－８５０１　東京都小金井市貫井北町４－１－１
東京学芸大学　財務・研究推進部　施設課　施設企画係
電話番号　０４２－３２９－７１５８
（２）　入札説明書等の交付期間、場所及び方法
令和６年２月７日（水）から令和６年２月１９日（月）１５時００分まで
電子入札システム上で交付する。ただし、紙入札の場合は、土曜日、日曜日、祝日を除く、９時００分から１７時００分（最終日の令和６年２月１９日（月）は１５時００分まで。）の間、上記（１）において交付する。その際、別紙様式１「紙入札方式参加承諾願」（本学ホームページ上で交付）を提出すること。
入札説明書等資料の交付に当たっては、無料とする。
（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　　　　令和６年２月７日（水）から令和６年２月１９日（月）１５時００分まで
電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は、土曜日、日曜日、祝日を除く、９時００分から１７時００分（最終日の令和６年２月１９日（月）は１５時００分まで。）の間に、上記（１）へ持参すること（郵送による提出は認めない。）。
（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　　　入札書は、令和６年３月６日（水）９時００分から令和６年３月７日（木）１２時００分までの間に、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
開札は、令和６年３月８日（金）１０時３０分東京学芸大学本部棟２階施設課において行う。

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金　免除。
②　契約保証金　納付。
ただし、有価証券等の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金の１０分の１以上とする。
（３）　入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）　落札者の決定方法
東京学芸大学会計規程第３３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）　契約書作成の要否　要。
（６）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
（７）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（８）　手続における交渉の有無　無。
（９）　詳細は入札説明書による。