公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
（建設のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり技術提案書の提出を招請する。
なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。
また、本業務に係る特定及び契約締結は、当該業務に係る令和４年度補正予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

令和　５年　１月１９日
　　　　国立大学法人東京学芸大学
　　　　契約担当役　　坂　本　淳　一


１　業務概要
（１）業　務　名　東京学芸大学附属小金井小学校校舎本館改修（Ⅱ期）設計業務
（２）業務内容　附属小金井小学校（鉄筋コンクリート造、地上３階地下１階、延べ面積６，００４ｍ２）のうち改修延べ面積２，２７０ｍ２に係る実施設計業務
（３）履行期限　令和　５年（２０２３年）３月３１日（金）
　　　　　　　　ただし、財政法上の承認を得た場合、令和　５年（２０２３年）６月１６日（金）まで延長する予定である。
（４）本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進
に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術
提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　　次に掲げる条件を全て満たしていること。
　　①　文部科学省における令和３・４年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格の認定を受けている者であること。
　　②　経営状態が健全であること。
　　③　不正又は不誠実な行為がないこと。
　　④　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　①　担当予定技術者の能力
　　　　資格及び経験、同種又は類似業務の実績
　　②　技術提案書の提出者の能力
　　　　同種又は類似業務の実績　
　　③　ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　　　
（３）技術提案書を特定するための評価基準
　　①　担当予定技術者の能力
　　　　資格及び経験、同種又は類似業務の実績
②　技術提案書の提出者の能力
　　同種又は類似業務の実績　
③　ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　④　業務の実施方針
　　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性
⑤　課題についての提案
提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性
　　　　【課題１】イニシャルコストの低減を踏まえつつ省エネルギーに配慮した設計上の工夫の提案
　　　　【課題２】建物の長寿命化に配慮した改修工法及び材料等選定について改修計画の提案

３　手続等
（１）担当部局
　　　　〒１８４－８５０１　東京都小金井市貫井北町４－１－１
　　　　国立大学法人東京学芸大学財務・研究推進部施設課施設企画係
　　　　０４２－３２９－７１５８
（２）説明書の交付期間及び場所
　　　令和５年１月１９日（木）から令和５年１月３０日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の令和５年１月３０日（月）は１２時００分まで）、上記（１）に同じ
（３）参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　　令和５年１月３０日（月）１２時００分、上記（１）に同じ
　　　持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること。ただし，郵送の場合は提出期限までに必着のこと。
（４）技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　　令和５年２月１７日（金）１２時００分、上記（１）に同じ
　　　持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること。ただし，郵送の場合は提出期限までに必着のこと。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る
（２）契約保証金　　納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代える事ができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）手続きにおける交渉の有無　　無
（５）契約書作成の要否　　要
（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　　無
（７）関連情報を入手するための照会窓口　　記３（１）に同じ
（８）記２（１）①に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出することができるが、記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（９）詳細は説明書による。