公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））

　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　
　なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外です。

　令和８年１月１６日


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人　お茶の水女子大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　長　　　佐　々　木　　泰　子


１　業務概要
（１）　業　務　名　　お茶の水女子大学理学部２号館改修（設備）設計業務
（２）　業務内容　　本業務は、理学部２号館・情報基盤センター（Ｒ６　３，３２３ｍ２）の改修工事に係る設備実施設計業務である。なお、本業務に関連する建築実施設計業務については別途発注する予定である。
（３）　履行期限　　令和８年３月３１日（火）
ただし、財政法の定めによる承認を得た場合は、令和９年２月１９日（金）（Ⅰ期工事分の設計図面・積算業務の完成は、令和８年７月２４日（金））まで延長する予定である。
（４）　本業務は、資料の提出等を電子入札システムにて行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。
（５）　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）　技術提案書の提出を求める者に要求される資格
　次の①に掲げる条件を全て満たしている単体企業又は②に掲げる条件を満たしている設計共同体であること。
①単体企業
１）国立大学法人お茶の水女子大学契約事務取扱規程第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。
２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和７・８年度設計・コンサルティング業務のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」に係る競争参加認定を受けている者であること。
３）参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
４）経営状況が健全であること。
５）不正又は不誠実な行為がないこと。
６）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
７）建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　　なお、分担業務実施方式により構成している共同体のうち、建築設備関係のみを分担する構成員についてはこの限りではない。
８）一級建築士又は建築設備士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。
②設計共同体
２（１）①に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、本業務に係る設計共同体としての登録を行っていること。
（２）　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
①　担当予定技術者の能力
資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
②　技術提案書の提出者の能力
技術者数、技術力
③　ワーク・ライフ・バランス等の取組状況
認定等の有無
（３）　技術提案書を特定するための評価基準　　
①　担当予定技術者の能力
資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
②　技術提案書の提出者の能力
技術者数、技術力
③　ワーク・ライフ・バランス等の取組状況
認定等の有無
④　業務の実施方針
業務内容の理解度、実施方針の妥当性、工程計画の妥当性
⑤　課題についての提案
提案の的確性、提案の実現性
【課題】
① 二酸化炭素排出量削減及び環境負荷の抑制に関する配慮について
② 工期を考慮した施工計画について
③ 施設の長寿命化とメンテナンス性を踏まえたイニシャルコスト及びランニングコストの縮減について

３　手続等
（１）　担当部局
〒１１２－８６１０　東京都文京区大塚２－１－１
お茶の水女子大学　施設課　施設企画担当
電話　　０３－５９７８－５１３４
Ｅ－ｍａｉｌ：ｓｉｓｅｔｓｕ－ｋｉｋａｋｕ＠ｃｃ．ｏｃｈａ．ａｃ．ｊｐ
（２）　説明書等の交付期間及び交付方法
交付期間は、令和８年１月１６日（金）から令和８年１月２３日（金）までの日曜日、土曜日、祝日を除く毎日の８時３０分から１６時００分まで（ただし、最終日の１月２３日（金）は、１２時００分まで）。
　交付方法はメールでの配付とする。上記（１）の担当部局アドレスまで資料請求のメールを送信すること。資料配付は返信メールで行う。
　なお、担当部局の窓口では資料配付を行わない。
（３）　参加表明書の提出期間、場所及び方法
令和８年１月１６日（金）から令和８年１月２６日（月）までの日曜日、土曜日、祝日を除く毎日の８時３０分から１６時００分まで（ただし、最終日の１月２６日（月）は、１２時００分まで）。
上記（１）に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）により提出するものとする。
（４）　技術提案書の提出期間、場所及び方法
令和８年２月１６日（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１６時００分まで（ただし、最終日の２月１６日（月）は、１２時００分まで）。
上記（１）に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）により提出するものとする。

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　契約保証金　　納付。
ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）　手続きにおける交渉の有無　　無
（５）　契約書作成の要否　　要
（６）　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予　　　定の有無　　無
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　　記３（１）に同じ。
（８）　記２（１）①２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない単体企業又は記２（１）②に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていない者（一般競争参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。）も記３（３）により参加表明を提出することができるが、記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（９）　詳細は説明書による。