公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
（建設のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く））

　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　
令和８年５月１５日
国立大学法人　東京科学大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　　大竹　尚登（公印省略）

１　業務概要
（１）　業務名　　　東京科学大学（湯島）Ｂ棟特別高圧受変電設備変圧器等更新基本検討業務
（２）　業務内容　　本業務は、湯島地区の特別高圧受変電設備等（６６ｋＶ・２回線受電、主変圧器９ＭＶＡ・２台、Ｃ－ＧＩＳ等）の更新において、今後予定している実施設計に資する与条件の整理を委託するものである。
（３）　履行期限　　令和９年１月２９日（金）
（４）　その他　　　本業務は、参加表明書及び技術提案書（関連資料を含む。以下「資料」という。）
の提出等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、承諾を得て、電子入札システムによらない手続き（郵送等）に代えることができる。　

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）　技術提案書の提出者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている２者以上の者により構成される共同体であること。
①　国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。
②　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和７・８年度設計・コンサルティング業務のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」又は「その他のコンサルティング業務」の認定を受けている者であること。
③　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省又は国立大学法人東京科学大学から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
④　経営状況が健全であること。下記の事項に該当する者は、提出要請者として選定しない。
　　・手形交換所による取引停止処分
　　・主要取引先からの取引停止
　　・経営状態が著しく不健全　
⑤　不正又は不誠実な行為がないこと。
⑥　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（詳細は説明書参照）
⑦　下記に示す資格を有する管理技術者及び主任技術者を当該業務に配置できること。なお、設備設計一級建築士は、参加表明書提出時点において、建築士法第２２条の２に定める期間内に同条に定める定期講習を受講していること。　
　　また、管理技術者は自社の事務所又は自社が設計共同体の構成員である設計事務所と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。　
　　・管理技術者
　　　建築設備士、設備設計一級建築士または電気主任技術者のいずれか
　　・主任技術者（電気設備担当）
　　　電気設備担当として２０ｋＶＡ以上の特別高圧変電設備の新設または更新の計画業務等に携わった実績がある者
　　ただし、管理技術者と主任技術者は兼務できるものとする。
⑧　下記ＵＲＬに示す誓約書を提出している者であること。また、誓約書を提出していない者は、参加表明書及び資料の提出期限までに提出できる者であること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（ＵＲＬ　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｔｍｄ．ａｃ．ｊｐ／ｆｏｒ－ｂｕｓｉｎｅｓｓ／ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ／ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ＿６０１ｅ６９ａ８ｂ４ｂ５９＿６０１ｅ６ｄｅｅｂｃ３ｄ９＿／　）

（２）　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
①　担当予定技術者の能力
資格、同種又は類似業務の実績
②　技術提案書の提出者の能力
同種又は類似業務の実績
③　ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
（３）　技術提案書を特定するための評価基準
①　担当予定技術者の能力
資格、同種又は類似業務の実績
②　技術提案書の提出者の能力
同種又は類似業務の実績
③　ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
④　業務の実施方針
業務内容の理解度、実施方針の妥当性、工程計画の妥当性
⑤　課題についての提案
　・本学が示す受変電設備等の機器配置・搬出入計画に関わる留意点
　・学内への支障を考慮した切替工程を計画するにあたっての検討方針

３　手続等
（１）　担当部局
〒１１３－８５１０　東京都文京区湯島１－５－４５
国立大学法人東京科学大学施設部湯島計画課湯島総務グループ
電話　０３－５８０３－５０５３
メールアドレス　ｓｈｉｓｅｔｓｕｋｅｉｙａｋｕ．ａｄｍ＠ｔｍｄ．ａｃ．ｊｐ　
（２）　説明書の交付期間及び場所
令和８年５月１５日（金）から令和８年５月２５日（月）まで。ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日は除く。
９時００分から１７時００分まで。
東京科学大学ホームページにて無料で交付する。
（ＵＲＬ　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｔｍｄ．ａｃ．ｊｐ／ｆｏｒ－ｂｕｓｉｎｅｓｓ／ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ／ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ＿６０１ｅ６９ａ８ｂ４ｂ５９＿６０１ｅ６ｄｅｅｂｃ３ｄ９＿／）
（３）　参加表明書の提出期限、場所及び方法
令和８年５月２５日（月）　１７時００分　（１）に同じ。電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限るものとし、締切必着のこと。）すること。
（４）　技術提案書の提出期限、場所及び方法
令和８年６月１５日（月）　１２時００分　（１）に同じ。電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限るものとし、締切必着のこと。）すること。

４　その他
（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　契約保証金　納付
ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）　手続きにおける交渉の有無　無
（５）　契約書作成の要否　要
（６）　当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する予定の有無　無
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　記３（１）に同じ
（８）　記２（１）②に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出することができるが、記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（９） 詳細は説明書による。