公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
（建設のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く））

　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　
令和７年３月２８日
国立大学法人　東京科学大学
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　　大竹　　尚登（公印省略）
１　業務概要
（１）　業務名　　　　　　東京科学大学（湯島）８号館南旧ＲＩ管理区域改修設計業務　
（２）　業務内容　　　　　８号館南建物の外壁改修、屋根防水改修、旧ＲＩ管理施設（除染済）と便所とエレベーターのリニューアル改修（約１，４２０ｍ２）及び設備改修に伴う建築実施設計業務
（３）　履行期限　　令和７年１１月２８日（金）
　　　　　　　外壁及び便所改修設計の完了期限は、令和７年９月１２日（金）までとする。
（４）　　本業務は、参加表明書及び技術提案書（関連資料を含む）の提出等を紙方式により行う。　

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）　技術提案書の提出者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている２者以上の者により構成される共同体であること。
①　国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。
②　記３（４）の提出期限において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和７・８年度設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格者で業種区分が「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
③　平成２１年度以降に、元請けとして設計業務が完了した、ＲＣ造、Ｓ造又はＳＲＣ造で地上４階建て以上、延床面積７００ｍ２以上の施設の新増築又は全面改修の建築実施設計業務の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る）。
④　経営状況が健全であること。下記の事項に該当する者は、提出要請者として選定しない。
　　・手形交換所による取引停止処分
　　・主要取引先からの取引停止
　　・経営状態が著しく不健全　
⑤　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省又は国立大学法人東京科学大学から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６
号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
⑥　不正又は不誠実な行為がないこと。
⑦　建築士法による一級建築士の資格を有する者を管理技術者として当該業務に配置できること。ただし、管理技術者は自設計事務所と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。
⑧　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
⑨　　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
⑩　　下記ＵＲＬに示す誓約書を提出している者であること。また、上記誓約書を提出し
ていない者は、参加表明書及び資料の提出期限までに提出できる者であること。

記
（ＵＲＬ　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｔｍｄ．ａｃ．ｊｐ／ｆｏｒ－ｂｕｓｉｎｅｓｓ／ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ／ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ＿６０１ｅ６９ａ８ｂ４ｂ５９＿６０１ｅ６ｄｅｅｂｃ３ｄ９＿／　）

（２）　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
①　担当予定技術者の能力
資格、同種又は類似業務の実績
②　技術提案書の提出者の能力
同種又は類似業務の実績
　　③　ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
（３）　技術提案書を特定するための評価基準
①　担当予定技術者の能力
資格、同種又は類似業務の実績
②　技術提案書の提出者の能力
同種又は類似業務の実績
　　③　ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
④　業務の実施方針
業務内容の理解度、実施方針の妥当性、工程計画の妥当性
⑤ 課題についての提案
　　　１、外部改修に関して、建物の長寿命化に効果的で、より安全・安心な改修方法の提案
　　　２、トイレ改修を居ながら工事で行うにあたり、施設利用者の利便性に配慮した工事工区分け　　に関する提案（工事期間中、男・女ともに建物内のどこかのトイレが使えるようにすること。）

３　手続等
（１）　担当部署
〒１１３－８５１０　東京都文京区湯島１－５－４５
国立大学法人東京科学大学施設部施設企画課湯島施設マネジメント室湯島総務グループ
電話　０３－５８０３－５０５３
メールアドレス　ｓｈｉｓｅｔｓｕｋｅｉｙａｋｕ．ａｄｍ＠ｔｍｄ．ａｃ．ｊｐ　
（２）　説明書の交付期間及び場所
令和７年３月２８日（金）から令和７年４月７日（月）まで。ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日は除く。
９時００分から１７時００分まで。
東京科学大学ホームページにて無料で交付する。
　　　　　　（ＵＲＬ　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｔｍｄ．ａｃ．ｊｐ／ｆｏｒ－ｂｕｓｉｎｅｓｓ／ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ／ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ＿６０１ｅ６９ａ８ｂ４ｂ５９＿６０１ｅ６ｄｅｅｂｃ３ｄ９＿／）
（３）　参加表明書の提出期限、場所及び方法
令和７年４月７日（月）　１７時００分　（１）に同じ。持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
（４）　技術提案書の提出期限、場所及び方法
令和７年４月２８日（月）　１２時００分　（１）に同じ持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。

４　その他
（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　契約保証金　納付
ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）　手続きにおける交渉の有無　無
（５）　契約書作成の要否　要
（６）　当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する予定の有無　無
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　記３（１）に同じ
（８）　記２（１）②に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出することができるが、記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（９） 詳細は説明書による。