公告情報

公募要領

１．業務名
東京工業大学（松風台）学生寮等整備運営事業に係るアドバイザリー業務

２．業務目的
国立大学法人東京工業大学（以下「本学」という。）は、「世界最高峰の理工系総合大学の実現」を目指し、学生・教職員の多様性を向上していくため、本学が横浜市青葉区に所有する本件事業敷地（業務委託仕様書の「２．本件事業敷地の概要」に示す本学所有地をいう。以下同じ）において、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法の活用により、新たな学生寮等を整備し運営する事業（以下「本件事業」という。）の実施を予定している。
本業務は、本学が本件事業を実施するにあたり、幅広い知識と高度な専門能力を有する民間コンサルタントに、本件事業の導入可能性調査を委託することで、適正かつ円滑な事業推進に資することを目的とする。

３．業務内容
業務委託仕様書に基づき、本件事業の導入可能性調査を行う。
なお、本件事業に係る実施方針策定及び事業者選定支援業務に関する総合的な支援業務（「東京工業大学（松風台）学生寮等整備運営事業に係るアドバイザリー業務２」、以下「業務２」という。詳細は、別紙「（参考資料）随意契約予定業務の業務委託仕様書（案）」を参照のこと。）の委託契約を本業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定である。
ただし、本業務の結果、本件事業を実施しないこととなった場合又は本業務が適正に執行されない場合は、この限りではない。

４．予算額
上限４，０００万円（税込）程度　※業務２にかかる経費を含む

５．実施期間
契約締結日（２０２３年５月頃を予定）から２０２３年１１月３０日（木）まで

６．応募資格
応募時において、次に掲げる条件をすべて満たしていること。
①国立大学法人東京工業大学契約事務取扱細則（平成１６年細則第１６号）第１０条及び第１１条の規定に該当しない者であること。
②文部科学省における令和３・４年度設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格者で業種区分が「その他のコンサルティング業務」の認定を受けていること。（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に競争参加資格の再認定を受けていること。）
③経営状況が健全であること。以下の事項に該当する者は、提出要請者として選定しない。
・手形交換所による取引停止処分
・主要取引先からの取引停止
・経営状態が著しく不健全
④不正又は不誠実な行為がないこと。
⑤平成２４年度以降に、業務・報告が完了したＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入可能性調査、実施方針策定及び事業者選定支援業務に係るアドバイザリー業務を元請として受注した実績があること。（共同体等グループの構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）
⑥統括担当者、主任担当者（以下「業務担当予定者」という。）をそれぞれ配置できること。なお、各担当者間相互での兼務は不可とする。
⑦金融・法律及び技術（建築計画等）の各アドバイザリー業務に関する知識と経験を有する担当者を配置できること。なお、本学の承認を得て外部委託とすることができる。
⑧業務担当予定者は、上記⑤による業務の実績を有し、本業務に専念出来る者であり、かつ、統括担当者は自社に直接雇用されている者であることを証明する書類を添付すること。
⑨参加表明書の提出期限の日から企画提案書の特定の日までに、文部科学省又は国立大学法人東京工業大学から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
⑩東京都、神奈川県、千葉県又は埼玉県に本店、支店又は営業所が所在すること。
⑪警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑫下記ＵＲＬ「５．誓約書について」に示す誓約書を提出している者であること。また、上記誓約書を提出していない者は、参加表明書及び資料の提出期限までに提出できる者であること。
（ＵＲＬ　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｚａｉｍｕ．ｔｉｔｅｃｈ．ａｃ．ｊｐ／ｋｅｉｙａｋｕ／ｋｉｈｏｎｈｏｕｓｉｎ／ｏｎｅｇａｉｋａｎｒｅｎ．ｈｔｍｌ　）　

７．質疑応答
本公募に関する質問がある場合は、２０２３年１月１８日（水）から２０２３年２月２日（木）１７：００までの期間、下記１２．問い合わせ先まで電子メールにて送付すること。寄せられた質問及び回答については、以下の本学施設運営部ホームページに掲載する。
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｉｓｅｔｕ．ｔｉｔｅｃｈ．ａｃ．ｊｐ／ｓｉｓｅｔｕ／０６ｔａｍａｃｈｉ／０２ｐｆｉ／０２ｓｙｏｈｕｄａｉ．ｈｔｍｌ

８．企画提案に関する事項
本業務の完了後、業務２の委託契約を本業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定であることから、本業務の公募型企画競争方式の手続きは、業務２の業務委託仕様書に示す業務内容を含めて実施する。
応募者は、別紙「（参考資料）随意契約予定業務の業務委託仕様書（案）」を参照の上、業務２の内容を含めた企画提案書を作成し提出すること。また、業務２の業務費見積書を本業務の業務費見積書とは別に提出すること。

（１）提出書類
①参加表明書
②企画提案書
③会社概要（事業案内パンフレット等の既存の資料）
④業務費見積書（見積額には業務にかかる全ての経費を含め、可能な限り詳細まで内訳を記載すること。）
⑤ＰＰＰ／ＰＦＩ事業のアドバイザリー業務を元請として受注した実績がわかる契約書等の写し
⑥ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況が確認できるものの写し（認定が有の場合はそのことを証明する資料の写し）
⑦誓約書（本学指定様式）及び営業品目一覧

（２）様式資料の入手先
提出書類の様式資料は、本学の共有ファイルシステムにより交付する。本事業への応募を予定する者は、下記１２．の問い合わせ先までメールを送付すること。

（３）提出期限
２０２３年２月２２日（水）１２：００必着

（４）提出方法及び部数
下記１２．の問い合わせ先まで、上記８．（１）の提出書類を正本各１部、副本各１部（②企画提案書は６部）及び電子媒体（ＰＤＦ形式）で提出する。なお、郵送の場合は、必ず簡易書留、宅配便等配達の記録が残る形で送付すること。

（５）提出書類全般における留意点
・提案書類の製作及び提出にかかる経費は、提案者の負担とする。
・提出された書類の返却は行わない。
・提出された書類の差し替え及び再提出は認めない。
・１者１提案のみとする。
・提出書類は日本語で作成すること。

（６）企画提案書の作成方法
企画提案書は、任意書式とし、以下の項目、内容を必ず記載すること。応募者から効果的かつ幅広な提案を求めることを期待しているため、必要に応じて内容を追加してもよい。なお用紙の縦横は問わないが、文字サイズは１０ポイント以上とし、企画提案書全体で統一すること。
① 業務実施主体に関する項目
　Ａ４版とする。（枚数は問わない）
・業務実施体制／類似業務実績／配置予定者の能力／その他必要な事項に関する提案
② 業務内容に関する項目（業務２の内容を含む。）
　Ａ４版とする。（１０ページ以内）
・導入可能性調査における検討項目及び検討手法等／事業実施方針の検討項目及び内容／事業者選定支援業務の実施方法・本業務スケジュール／業務コスト／その他必要な事項に関する提案

（７）企画提案書の作成における留意点
業務内容に関する項目については、下記①から③の提案課題を踏まえて提案すること。
① 導入可能性調査において、本件事業に適用可能性のある事業手法を効果的に検討するための具体的な検討手順等
② 民間事業者の意向を効果的に取り込むための創意工夫点
③ 本業務のスケジュールを短縮し、本件事業をできる限り早く着手するための創意工夫点

　　（その他の留意事項）
・企画提案書の副本には、応募企業が特定できる情報を表示しないこと。
・要点を押さえてわかりやすく簡潔に記載すること。
・業務において実施する内容、方法及び時期等についてはできるだけ具体的に記載すること。
・本業務に関する検討項目及び作業内容を明確にし、業務の実施方針、実施方法及び実施における配慮事項等について記載すること。
・ページ番号を付すこと。また大学から提案内容についての質疑、確認を行う場合があるため、提案書における各内容の表題や図表名称を明記すること。

９．審査に関する事項
（１）書類審査及び提案内容に対する質疑、確認
提出書類に対して、別途定める審査基準に基づき審査を行う。なお、審査の過程において提出書類の内容について質疑、確認事項が生じた場合は、必要に応じて、各応募者と個別に質疑応答を行う。

（２）審査結果
審査結果は、２０２３年４月７日（金）までに電子メールにて連絡する。
なお、順位及び得点についての詳細は公表しないものとし、審査結果に対する疑義申し立ては受け付けない。

（３）審査基準
主に、業務の理解度、民間事業者の提案を積極的に活用するための手法、事業スキーム検討項目の妥当性、業務実施体制、スケジュールの整合性、類似業務の実績及びコストの妥当性等について、審査委員会による書面審査を経て、交渉権者を選定する。複数の交渉権者があるときは順位を付す。詳細は別添審査基準のとおり。

１０．契約締結に関する事項
・交渉権者（複数の交渉権者がある場合は順位上位者から）と詳細仕様及び見積額等について契約交渉を行う。なお、契約金額については、企画提案書の内容を勘案して決定するため、提出された見積書と必ずしも一致するものではない。また、契約条件が合致しない場合には、契約締結を行わない場合がある。
・契約交渉の結果、契約の相手方として決定した場合、契約書を作成するものとする。
・決定した受託者より順位が下位の交渉権者には、上位者の受託が決定した旨を通知する。
・本業務を受託した者は、本件事業の民間事業者の選定に応募又は参画してはならず、本件事業に応募又は参画しようとする民間事業者のコンサルタント等となってはならないものとする。

１１．公募スケジュール
公募開始　　　　２０２３年１月１８日（水）
質疑受付　　　　２０２３年１月１８日（水）～２月２日（木）１７：００まで
書類提出期限　　２０２３年２月２２日（水）１２：００必着
審査結果通知　　２０２３年４月　７　日（金）
契約締結　　　　契約交渉成立後（２０２３年５月頃を予定）

１２．問い合わせ先
国立大学法人東京工業大学
　施設運営部　再開発推進室　事業企画グループ（担当　内田・伊藤）
住所　〒１５２－８５５０　東京都目黒区大岡山２－１２－１　ＮＥ－３０　（大岡山北３号館１階）
電話　０３－５７３４－３４４２
電子メール　ｔｃｒ．ｏｆｆｉｃｅ＠ｊｉｍ．ｔｉｔｅｃｈ．ａｃ．ｊｐ
※本件に関する問合せは必ず電子メールで行うこと。

１３．公募要領の交付場所
東京工業大学施設運営部ホームページにて交付する。
（ＵＲＬ　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｓｉｓｅｔｕ．ｔｉｔｅｃｈ．ａｃ．ｊｐ／ｓｉｓｅｔｕ／０６ｔａｍａｃｈｉ／０２ｐｆｉ／０２ｓｙｏｈｕｄａｉ－ａｄｖｉｓｏｒｙ／ｋｏｕｂｏ．ｈｔｍｌ）
　下記、「当該法人の調達先（リンク）」は本件と異なる入札案件について掲載されているため留意すること。