公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
（建設のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く））

次のとおり企画提案書の提出を招請します。

令和５年１月６日

国立大学法人　東京工業大学
契約担当役　事務局長　湊屋　治夫（公印省略）

１　業務概要
　（１）業　務　名　東京工業大学（すずかけ台）Ｊ４棟整備運営事業に係るアドバイザリー業務
　（２）業務内容　本業務は、本学が東京工業大学（すずかけ台）Ｊ４棟整備運営事業（仮称。以下「本件事業」という。）をＰＦＩ法に基づき実施するにあたり、幅広い知識と高度な専門能力を有する民間コンサルタントに、本件事業の導入可能性調査に関する業務支援を委託することで、適正かつ円滑な事業推進に資することを目的とする。
　（３）履行期限　　令和５年５月３１日（水）
　（４）本業務は、参加表明書及び企画提案書（関連資料を含む。以下「資料」という。）の提出等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て，電子入札システムによらない手続き（郵送等）に代えることができる。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
　（１）　企画提案書の提出者に要求される資格
　　　　次に掲げる条件を全て満たしていること。
①　国立大学法人東京工業大学契約事務取扱細則（平成１６年細則第１６号）第１０条及び第１１条の規定に該当しない者であること。
②　文部科学省における令和３・４年度設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格者で業種区分が「その他のコンサルティング業務」の認定を受けていること。（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に競争参加資格の再認定を受けていること。）　
③　経営状況が健全であること。以下の事項に該当する者は、提出要請者として選定しない。
・手形交換所による取引停止処分／主要取引先からの取引停止／経営状態が著しく不健全
④　不正又は不誠実な行為がないこと。
⑤　平成１９年度以降に、業務・報告が完了したＰＦＩ事業の導入可能性調査及び事業者選定支援に係るアドバイザリー業務を元請として受注した実績があること。（共同体等グループの構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限り元請けと認定をする。）　【詳細は説明書を参照。】
⑥　統括担当者、主任担当者（以下「業務担当予定者」という。）をそれぞれ配置できること。なお、各担当者間相互での兼務は不可とする。
⑦　業務担当予定者は、上記⑤による業務の実績を有し、本業務に専念出来る者であり、かつ、統括担当者は自社に直接雇用されている者であることを証明する書類を添付すること。
⑧　参加表明書の提出期限の日から企画提案書の特定の日までに、文部科学省又は国立大学法人東京工業大学から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
⑨　東京都、神奈川県、千葉県又は埼玉県内に本店、支店又は営業所が所在すること。
⑩　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑪　下記ＵＲＬに示す誓約書を提出している者であること。また、上記誓約書を提出していない者は、参加表明書及び資料の提出期限までに提出できる者であること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（ＵＲＬ　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｓｉｓｅｔｕ．ｔｉｔｅｃｈ．ａｃ．ｊｐ／ｋｏｕｊｉｋｅｉｙａｋｕ／ｎｙｕｕｓａｔｕｋａｎｒｅｎ／ｎｙｕｕｓａｔｕｋａｎｒｅｎ．ｈｔｍｌ）
（２）　企画提案書の提出を求める者を選定するための基準
①　企画提案者の実績
・ＰＦＩ事業のアドバイザリー業務実績
②　業務担当予定者の能力等
・統括担当者の経歴／統括担当者のＰＦＩ事業のアドバイザリー業務実績／主任担当者の経歴／主任担当者のＰＦＩ事業のアドバイザリー業務実績
③　ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関するいずれかの認定の有無
　（３）　企画提案書を特定するための評価基準
①　企画提案者の実績
・ＰＦＩ事業のアドバイザリー業務実績
②　業務担当予定者の能力等
・統括担当者の経歴／統括担当者のＰＦＩ事業のアドバイザリー業務実績／主任担当者の経歴／主任担当者のＰＦＩ事業のアドバイザリー業務実績
③　ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関するいずれかの認定の有無
④　業務内容に関する項目
・業務の理解度／業務の実施方針／業務の検討手法／工程計画の適正性
⑤　企画提案書の課題に関する項目
・導入可能性調査業務において，コンセッション方式を一部併用することを想定したＰＦＩ事業の検討に際し留意すべき点と，最適な事業スキームを導き出すための手法と考え方
・事業者選定支援業務において，確実かつ円滑に業務を実施するために考慮する点

３　手続等
（１）　　担当部局
〒１５２－８５５０　東京都目黒区大岡山２－１２－１
国立大学法人東京工業大学施設運営部施設総合企画課総務・契約グル－プ
電話　０３－５７３４－３４０５
（２）　　説明書の交付期間及び場所
令和５年１月６日（金）から令和５年１月１６日（月）まで。（土曜日，日曜日及び祝日を除く。）
９時００分から１７時００分まで。
東京工業大学施設運営部ホームページにて交付する。
（ＵＲＬ　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｓｉｓｅｔｕ．ｔｉｔｅｃｈ．ａｃ．ｊｐ／ｓｉｓｅｔｕ／０２ｋｅｉｙａｋｕ／０２ｃｏｎｔｒａｃｔ／０２ｎｙｕｕｓａｔｕ／ｎｙｕｕｓａｔｕｋａｎｒｅｎ．ｈｔｍｌ）
（３）　　参加表明書の提出期限、提出場所及び方法
令和５年１月１６日（月）１７時００分
（１）に同じ。
電子入札システムにより提出すること。ただし，発注者の承諾を得た場合は，郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限るものとし，締切必着のこと。）すること。
（４）　　企画提案書の提出期限、提出場所及び方法
令和５年２月１０日（金）１２時００分　
　（１）に同じ。
電子入札システムにより提出すること。ただし，発注者の承諾を得た場合は，郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限るものとし，締切必着のこと。）すること。

４　その他
（１）　手続において使用する言語及び通貨
　　　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　参加表明書及び企画提案書の作成及び提出に要する費用は、参加表明者及び企画提案者の負担とする。
（３）　契約保証金　　免除
（４）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は企画提案書は、無効とする。
（５）　手続きにおける交渉の有無　無
（６）　契約書作成の要否　要
（７）　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　有（東京工業大学（すずかけ台）Ｊ４棟整備運営事業に係るアドバイザリー業務２【詳細は説明書を参照。】）
　　　本業務は，随意契約予定の上記業務における予定業務量を含めた業務量をもって簡易公募型プロポーザル方式（拡大）の手続きとするものである。
（８）　関連情報を入手する為の照会窓口　記３（１）に同じ。
（９）　記２（１）②に揚げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出することができるが、記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（１０）　詳細は説明書による。
（１１）　本業務は、「「公共事業の入札・契約手続きの改善に関する行動計画」運用指針」（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外である。