公告情報

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
（建設のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く））

　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお、本業務に係る契約締結は、当該業務に係る令和２年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
　
令和２年３月３１日
国立大学法人　東京工業大学
契約担当役　事務局長　　藤野　公之

１　業務概要
（１）　業務名　　東京工業大学（大岡山）本館改修（Ⅴ期）設計業務　
（２）　業務内容　本館（鉄骨鉄筋コンクリート造　地上４階地下１階、２７，７８５ｍ２）のうち、地上３
　　　　　　　　　階から地下１階、改修面積２，８３０ｍ２の改修実施設計業務（建築設備関係設計業務は
　　　　　　　　　別途発注）
（３）　履行期限　令和２年１１月３０日

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）　技術提案書の提出者に要求される資格
　次に掲げる条件を全て満たしている者であること。
　①　国立大学法人東京工業大学契約事務取扱細則第１０条及び第１１条の規定に該当しない者であること。
　②　文部科学省における平成３１・３２年度設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格者で業種区分
　　が「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること。
　③　経営状況が健全であること。下記の事項に該当する者は、提出要請者として選定しない。
　　・手形交換所による取引停止処分
　　・主要取引先からの取引停止
　　・経営状態が著しく不健全
　④　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省又は国立大学法人東京工業大
　　学から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成１８年１
　　月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
　⑤　不正又は不誠実な行為がないこと。
　⑥　総括技術者として建築士法による一級建築士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。
　　ただし、総括技術者は自設計事務所と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。
　⑦　東京都、神奈川県、千葉県又は埼玉県内に本店、支店又は営業所が所在すること。
　⑧　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注
　　工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑨　下記ＵＲＬに示す誓約書を提出している者であること。また、上記誓約書を提出していない者は、下記
　　３．（３）の参加表明書及び資料の提出期限までに提出できる者であること。

記
（ＵＲＬ　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｉｓｅｔｕ．ｔｉｔｅｃｈ．ａｃ．ｊｐ／ｓｉｓｅｔｕ／０２ｋｅｉｙａｋｕ／０２ｃｏｎｔｒａｃｔ／０２ｎｙｕｕｓａｔｕ／ｎｙｕｕｓａｔｕｋａｎｒｅｎ．ｈｔｍｌ　）

（２）　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　①　担当予定技術者の能力
　　　資格、同種又は類似業務の実績
　②　技術提案書の提出者の能力
　　　同種又は類似業務の実績
　③　ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
（３）　技術提案書を特定するための評価基準
　①　担当予定技術者の能力
　　　資格、同種又は類似業務の実績
　②　技術提案書の提出者の能力
　　　同種又は類似業務の実績
　③　ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
　④　業務の実施方針
　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、工程計画の妥当性
　⑤　課題についての提案
　１　遠隔講義等ＩＣＴやアクティブ・ラーニングに対応した講義室に関する設計上の留意点
　２　施設を利用しながらの改修にあたっての設計上の留意点

３　手続等
（１）　担当部署
　　　　〒１５２－８５５０　東京都目黒区大岡山２－１２－１
　　　　国立大学法人東京工業大学施設運営部施設総合企画課総務・契約グループ
　　　　電話　０３－５７３４－３４０５
（２）　説明書の交付期間及び場所
　　　　令和２年３月３１日から令和２年４月１４日まで。ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３
　　　年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日は除く。
　　　　９時００分から１７時００分まで。
　　　　東京工業大学ホームページにて交付する。
（ＵＲＬ　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｉｓｅｔｕ．ｔｉｔｅｃｈ．ａｃ．ｊｐ／ｓｉｓｅｔｕ／０２ｋｅｉｙａｋｕ／０２ｃｏｎｔｒａｃｔ／０２ｎｙｕｕｓａｔｕ／ｎｙｕｕｓａｔｕｋａｎｒｅｎ．ｈｔｍｌ　）
（３）　参加表明書の提出期限、場所及び方法
　　　　令和２年４月１４日　１７時００分　（１）に同じ。持参又は郵送すること。
（４）　技術提案書の提出期限、場所及び方法
　　　　令和２年５月１４日　１２時００分　（１）に同じ。持参又は郵送すること。

４　その他
（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）　契約保証金　納付
　　　　ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代
　　　えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行
　　　った場合は、契約保証金を免除する。
（３）　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
（４）　手続きにおける交渉の有無　無
（５）　契約書作成の要否　要
（６）　当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する予定の
　　　有無　無
（７）　関連情報を入手するための照会窓口　記３（１）に同じ
（８）　記２（１）②に掲げる資格を満たしていない者も記３（３）により参加表明書を提出することができ
　　　るが、記３（４）の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
（９）　詳細は説明書による。