公告情報

簡易公募型プロポーザル⽅式（拡⼤）に係る⼿続き開始の公⽰
（建築のためのサービス，その他の技術的サービス（建設⼯事を除く））

次のとおり企画提案書の提出を招請します。
なお、本業務に係る契約締結は、「令和７年度委託事業」の交付決定がなされることを条件とする
ものである。

令和７年７⽉１１⽇

国⽴⼤学法⼈東京芸術⼤学
学⻑　⽇⽐野　克彦

１　業務概要
（１）業　務　名　東京藝術⼤学奏楽堂改修整備検討調査業務・・・（電⼦⼊札システム対象案件）
（２）業務内容　東京藝術⼤学における奏楽堂改修整備に関し，⺠間資⾦等の活⽤により整備する可
　　能性について調査する。
（３）履⾏期限　令和８年３⽉２７⽇（⾦）
（４）本業務は，資料の提出等を電⼦⼊札システムにて⾏う。なお，電⼦⼊札システムにより難い者
　　は，発注者の承諾を得て紙⼊札⽅式に代えることができる。
　　電⼦⼊札は，⽂部科学省電⼦⼊札システムホームページ
　　（https://portal.ebid０３.mext.go.jp/top/）の電⼦⼊札システムにより⾏う。
（５）本業務は，「国及び独⽴⾏政法⼈等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推
　　進に関する基本⽅針」に基づき，温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技
　　術提案を求め，技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル⽅式の適⽤業務である。

２　参加資格，選定基準及び評価基準
（１）企画提案書の提出を求める者に要求される資格
　　次に掲げる条件を全て満たしていること。
　　１）東京藝術⼤学契約規則（以下、「契約規則」という。）第２条及び第３条に該当しない者
　　　　であること。
　　２）⽂部科学省における「⼀般競争参加者の資格」（平成１３　年１　⽉６　⽇⽂部科学⼤⾂決定）
　　　　第３　章第３２　条で定める競争参加資格について，令和７・８年度設計・コンサルティング業
　　　　務のうち「その他のコンサルティング業務」の競争参加資格認定を受けている者であるこ
　　　　と。
　　３）参加表明書の提出期間の最終⽇から技術提案書の特定の⽇までに，⽂部科学省から，建設
　　　　コンサルタント業務等に関し指名停⽌措置を受けていないこと。
　　４）経営状況が健全であること。
　　５）不正⼜は不誠実な⾏為がないこと。
　　６）警察当局から，暴⼒団員が実質的に経営を⽀配する建設業者⼜はこれに準ずるものとして，
　　　　⽂部科学省発注⼯事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと。
（２）企画提案書の提出を求める者を選定するための基準
　　①企画提案書提出者の能⼒
　　　主要業務の実績，ＰＦＩ業務の実績，ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　②業務担当予定者の能⼒
　　　業務の経験及び実績，ＰＦＩ業務の実績
（３）企画提案書を特定するための評価基準
　　①企画提案書提出者の能⼒
　　　主要業務の実績，ＰＦＩ業務の実績，ワーク・ライフ・バランス等の推進
　　②業務担当予定者の能⼒
　　　業務の経験及び実績，ＰＦＩ業務の実績
　　③業務の実施⽅針及び⼿法等
　　　実施⽅針の妥当性，実施⼿法の妥当性，⼯程計画の妥当性
　　④課題についての提案
　　　提案の的確性，提案の実現性

３　⼿続等
（１）担当部局
　　〒１１０－８７１４　東京都台東区上野公園１２－８
　　国⽴⼤学法⼈東京芸術⼤学施設課施設企画係
　　電話番号　０５０－５５２５－２０８３
（２）説明書の交付期間、場所及び⽅法
　　令和７年７⽉１１⽇（⾦）から令和７年７⽉２２⽇（⽕）までの⽇曜⽇、⼟曜⽇及び祝⽇を除
　　く毎⽇の８時３０分から１７時１５分まで（ただし、最終⽇の令和７年７⽉２２⽇（⽕）は、
　　１２時１５分まで。）。
　　上記（１）に同じ。
　　電⼦⼊札システム、上記（１）及び東京藝術⼤学ホームページの⼊札・契約情報
　　（　https://www.geidai.ac.jp　/general/procurement/construction　）　により交付する。
（３）参加表明書の提出期間，場所及び⽅法
　　令和７年７⽉１１⽇（⾦）から令和７年７⽉２２⽇（⽕）時までの⽇曜⽇、⼟曜⽇及び祝⽇を
　　除く毎⽇の８時３０分から１７時１５分まで（ただし、最終⽇の令和７年７⽉２２⽇（⽕）は、
　　１２時１５分まで。）。
　　上記（１）に同じ。
　　電⼦⼊札システムにより，提出すること。なお，発注者の承諾を得て紙⽅式による場合は，上
　　記（１）へ持参⼜は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）するこ
　　と。
（４）企画提案書の提出期間，場所及び⽅法
　　令和７年７⽉２５⽇（⾦）から令和７年８⽉１⽇（⾦）までの⽇曜⽇、⼟曜⽇及び祝⽇を除く
　　毎⽇の８時３０分から１７時１５　分まで（ただし、最終⽇の令和７年８⽉１⽇（⾦）は、１２時
　　１５分まで。）。
　　上記（１）に同じ。
　　電⼦⼊札システムにより，提出すること。なお，発注者の承諾を得て紙⽅式による場合は，上
　　記（１）へ持参⼜は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）するこ
　　と。

４　その他
（１）⼿続において使⽤する⾔語及び通貨　⽇本語及び⽇本国通貨に限る。
（２）契約保証⾦　納付
　　ただし，有価証券等の提供⼜は⾦融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証⾦の納
　　付に代えることができる。また，公共⼯事履⾏保証証券による保証を付し，⼜は履⾏保証保険契
　　約の締結を⾏った場合は，契約保証⾦を免除する。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書⼜は企画提案書は，無効とする。
（４）⼿続きにおける交渉の有無　無
（５）契約書作成の要否　要
（６）当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相⼿⽅と随意契約により契約する
　　予定の有無　無
（７）関連情報を⼊⼿するための照会窓⼝　上記３（１）に同じ
（８）上記２（１）２）に掲げる⼀般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により参
　　加表明書を提出することができるが，上記３（４）の提出期間の最終⽇において，当該資格を満
　　たしていなければならない。
（９）詳細は説明書による。