公告情報

　簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示
（建設のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く））

　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　本業務は、「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指
針（平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ）記４に定める調達の対象外
である。

　令和５年５月１日

国立大学法人東京芸術大学長
日比野　克　彦

１　業務概要
（１）業　務　名　東京藝術大学芸術未来研究場本部その他改修設計業務（建
　築・建築設備一式）
（２）業務内容　上野校地芸術未来研究場本部エリア設計業務（大学本部棟
　一部改修設計、不忍荘解体設計、外構改修、積算業務等含む）
（３）履行期限　令和５年９月２９日（金）
（４）本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の
　削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等
　の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最
　適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。

２　参加資格、選定基準及び評価基準
（１）技術提案書の提出者に要求される資格
　　　次に掲げる条件を全て満たしていること。
　①　文部科学省における令和５・６年度設計・コンサルティング業務「建
　　築関係設計・施工管理業務」の競争参加資格の認定を受けていること。
　　（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申
　　立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に
　　基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の
　　決定後に競争参加資格の再認定を受けていること。）
　②　経営状況が健全であること。
　③　不正又は不誠実な行為がないこと。
　④　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級
　　建築士事務所の登録を行っていること。
（２）技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　①　担当予定技術者の能力
　　　資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　②　技術提案書の提出者の能力
　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
（３）　技術提案書を特定するための評価基準
　①　担当予定技術者の能力
　　　資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　②　技術提案書の提出者の能力
　　　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　③　業務の実施方針
　　　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画
　　　の妥当性、技術者配置計画の妥当性、業務に関する取組意欲
　④　企業の信頼性・社会性
　　　法令遵守（コンプライアンス）
　　　ワーク・ライフ・バランス等の推進

３　手続等
（１）担当部局
　　〒１１０－８７１４　東京都台東区上野公園１２－８
　　国立大学法人東京芸術大学施設課施設企画係
　　電話　０５０－５５２５－２０８３
（２）説明書の交付期間及び場所
　　　令和５年５月１日（月）から令和５年５月１８日（木）まで。
　　ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１
　　条に規定する行政機関の休日は除く。
　　　午前９時００分から午後５時００分まで。
　　　（１）及び東京芸術大学ホームページの入札・契約情報
　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｉｄａｉ．ａｃ．ｊｐ／ｇｅｎｅｒａ
　　　ｌ／ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ／ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ
（３）参加表明書の提出期限、提出場所及び方法
　　　令和５年５月１８日（木）１２時００分　　（１）に同じ。持参又は
　　郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。）すること。
（４）技術提案書の提出期限、提出場所及び方法
　　　令和５年５月３０日（火）１２時００分　　（１）に同じ。持参又は
　　郵送（書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。）すること。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約保証金　　納付
　　ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保障事業会社の保障を
　もって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証
　証券による保障を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契
　約保証金を免除する。
（３）虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とす
　る。
（４）手続きにおける交渉の有無　無
（５）契約書作成の要否　要
（６）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と
　随意契約により締結する予定の有無　無
（７）技術提案書のヒアリングを実施する場合は、別途通知する。
（８）関連情報を入手する為の照会窓口　記３（１）に同じ。
（９）記２（１）①に揚げる資格を満たしていない者も記３（３）により参
　加表明書を提出することができるが、記３（４）の提出期限の日において、
　当該資格を満たしていなければならない。
（１０）詳細は説明書による。